韓半島を支配する体制選択の瞬間

与党候補の交替可能性は
日付: 2021年11月10日 00時00分

革命の導火線に火がついた

与野党の大統領候補が決まった。この中から勝者が出る。4カ月後の大統領選挙は選挙ではなく革命、体制選択の戦争だ。まず与野党の候補の出現自体が革命的だ。有権者の投票も、互いに妥協できない陣営に分かれる。李在明は憲法と常識を越える公約を平気で出す。彼は従中・従北の共産主義者と評価された者だ。有権者の関心が大きい不動産政策を見ても、与野党の政策と路線、政治哲学は極端に対立する。選挙で負けた陣営は、過酷な敗北感を味わうことになる。

 今回の選挙が本質的に革命、戦争である状況を見てみよう。まず、世論が望む政権交代の主役となる野党の大統領候補・尹錫悦の登場そのものが革命だ。いかなる政治工学的説明でも革命ではないと否定できない。尹錫悦が第1野党の大統領候補となったのは、政権側の圧迫により検察総長を退いた8カ月後だ。彼としては不慣れな野党・国民の力に入党後、3カ月でその主人になったのだ。正常な社会、正常な政治でこういうことがあり得るのか。
政権延長にすべてをかけている与党の事情も革命的だ。李在明は犯罪集団の頭ならいざ知らず、政治指導者になるほどの道徳的資格を備えていない。彼は破廉値犯罪と公職詐称の前科がある。
李在明も中央の国政経験がない。彼が選出職として市長となった地域は、組織暴力と反国家の従北勢力が土豪勢力の地域だ。彼はそこで彼らと取引、野合し、彼らの助けを借りて政治的に成長した、言わば「犯罪型」政治家だ。李在明は憲法と常識を無視する人物だ。彼は平気で嘘をつき、扇動し、自分を批判する市民を強迫し、精神病院にまで入院させる。
文在寅政権はこの李在明を、自分たちを保護してくれる権力者として選んだ。国民を略奪してきた犯罪政権という正体がばれたため、「権力を失えば破滅」という恐怖心が、暴君型・犯罪型の無慈悲な人物を彼らの救援者、指導者として選んだのだ。与党は李在明だけでは不安だったため、中共と平壌を選挙に引き入れた。反米・反日の扇動を選挙に利用、選挙を大韓民国の安保基調を根本的に変える機会としている。これが革命でなければ何か。
選挙での勝利のためには安保も犠牲にすることができる与党だから、法律を遵守、公正選挙をするという期待は不可能だ。昨年の総選挙も中共と共謀、彼らの企画した目標に合わせて議席を操作し、司法部を掌握して選挙検証のすべての法的手続きを麻痺させてきた。
政権交代を望む有権者としては、与党のこの野蛮的全体主義的選挙犯罪を監視、抑制するために革命的覚悟と努力が必要だ。文在寅政権のような全体主義的集団が選挙で権力を掌握した後、その権力を選挙を通じて放棄した前例はない。韓国有権者が4カ月後に選挙を通じて政権交代を成し遂げれば、それは歴史的な偉業になる。
政策面で与野党の相互妥協不可能な対決状況を示すのが、有権者の関心の高い不動産政策だ。李在明は基本的に市場経済と私有財産権を認めない。骨の髄まで親中の李在明の与党は、国家の徴税権を悪用、国民統制を目指す。国民の財産はもちろん、生活様式まで国家が統制、管理すべきだという共産全体主義的発想を表している。
李在明と与党は、国家負債を限りなく増やしている。李在明は「国土保有税新設」を主張、「家は公共財で、土地は国民すべてのもの」と主張する。尹錫悦の野党は、李在明を共産主義として批判、文在寅政権によって過度に引き上げられた「総合不動産税の全面見直し」を主張する。李在明側は、国家の配給、供給によって共産主義体制に行くという意図を隠していない。
与野党とも「住居安定」を目指すが、方法は全く異なる。李在明は規制を通じた需要抑制、一方、尹錫悦は規制緩和による取引拡大側に重みを置いている。この認識の差は、選挙期間中はもちろん、選挙後も不動産市場の診断と処方をめぐる政治権の攻防が激しくなることを意味する。
最大の問題は李在明の人格そのものだ。彼はその時々の状況に応じて平然と嘘をついてきた。組織暴力との関係も平然と否定する。彼が市長と道知事で在職中に手にかけた大庄洞、柏峴洞、慰禮、平沢玄徳地区などでは開発事業は、すべてにおいて特定人物に特恵を与えるための措置だ。
有権者の平凡な選挙、投票行為は結局どちらかに行くしかなく、どちらも今回の選挙を革命と考える。圧倒的世論か、それともすべての権力とメディアなどを統制する文在寅李在明たちかは、今のところ判断し難い。


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