世論調査専門会社・韓国ギャラップのアンケートで、６５％の人が京畿道城南市の大荘洞開発問題に特別捜査を導入すべきだと回答した。当時の城南市長で、共に民主党の大統領候補である李在明氏が大荘洞事業推進に「意図的に介入したと思う」という回答も５５％に達した。
韓国ギャラップが１０月２６～２８日にかけ、全国の満１８歳以上１０００人を対象に行ったアンケートの結果だ。　
アンケート内で「大荘洞開発事業疑惑事件に特別捜査を導入する必要はあるか」という質問に、回答者の６５％が「必要ある」と回答した。「その必要はない」と回答した人は２５％だった。民主党を支持する回答者の４１％も特別捜査の実施に賛成した。
回答者の５５％は当時、城南市長だった李候補が大荘洞開発事業の過程で「民間業者に便宜を図るため意図的に介入したと思う」と回答した。「民間業者に便宜を図る意図はなかったと思う」と答えた人の割合は３０％で、分からない・無回答は１５％だった。
このように、特別捜査の実施を求める世論の声は、当局による大荘洞調査の結果に対し「信用できない」と認識している可能性が高いことを示唆している。大荘洞問題が２０２２年の大統領選挙における候補者の選択基準となるかもしれない。