30~40代の雇用、OECD30位 

文政権発足後、大きく減少
日付: 2021年10月20日 00時00分

韓国経済研究院は13日、昨年の韓国雇用分析データを発表した。
それによると昨年の韓国の30~40代の雇用率は76・2%で、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち30位だった。
韓国雇用情勢は、朴槿惠政権時から悪化し、社会問題となっていた。30~40代の就業者数は2015年の1262万1000人から昨年は1171万人に減少するなど現政権で改善されなかった。
主要国の30~40代の雇用率を見てみると、ドイツは85・8%、日本は85・1%、英国が85・1%。15年と比べると、コロナ禍にあった昨年でも、ドイツは0・9ポイント、日本は2・7ポイント、英国は2・1ポイント増加した。一方、韓国は0・7ポイント減少した。
文在寅政権は「所得主導型成長」を掲げて賃金を引き上げたものの、経営者サイドの負担が大きく、雇用状況がさらに悪化するという皮肉な結果を招いている。30~40代は生産性が高い世代であり、この年代の雇用率が低いことは、経済全体の低迷につながる。


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