編集余話

日付: 2021年10月13日 00時00分

「共に民主党」は10日、来年3月に行われる大統領選挙の公認候補に李在明京畿道知事を選出した。地区投票と選挙人団投票の結果、過半数強の票を獲得。決選投票を経ずに公認候補に決まった。2位の票を得た李洛淵前党代表陣営が、投票に無効票があったとし、異議を申し立てたが、宋永吉党代表は李在明氏が公認候補として確定したと発言、混乱した状況だ▼李候補は雄弁だ。淀みのない発言は”サイダー話法”と称され、支持率を伸ばした。また、ベーシックインカム(最低所得保障)導入論者としても知られる。所得格差が拡大、若者の就職難などの問題を抱える韓国で、同氏の掲げる政策は国民の心をとらえた▼だが、国家負債が1000兆ウォンに達する韓国の現状を考えると、李氏の公約は「過度なポピュリズム」であることは明白。文政権の掲げた「所得主導型経済成長」同様に愚策と言える▼李氏は日本を「軍事的敵性国家」と表現するなど、反日を利用したポピュリズム言動も多い。李氏が大統領になれば、現在よりも厳しい韓日関係となるだろう▼何よりも問題なのは城南市長時代、再開発事業をめぐって便宜を図ったのではないかという疑惑が生じている。さらに李氏の選挙違反事件に無罪判決を下した最高裁判事が退官後、同事業に関わる法人の顧問に就任。無罪を誘導したのではと疑われている。飲酒運転や選挙法違反で前科4犯、大学院生時代の論文不正なども確認されている。はたして李氏に大統領候補としての資格はあるのだろうか。


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