文在寅の終戦宣言狂乱 

見えてきた革命の兆し
日付: 2021年10月06日 00時00分

北側がミサイル挑発を続けている中、文在寅政権は終戦宣言工作に死力を尽くしている。平壌側は4日、南北直通電話回線を再開すると発表した。平壌としては民心離反で文在寅政権が崩壊するのを阻止せねばならない立場だ。文在寅が執拗に終戦宣言を推進するのは政治的局面転換と同時に、自分の任期内に韓国を中共の影響圏に編入させようとするためだ。文在寅の終戦宣言は、韓半島をめぐる米中衝突のとき、中共側に決定的な負担となる、事実上の多国籍軍司令部である国連軍司令部を解体しようと目論んでいる。

国民抵抗と革命の名分を提供

 大統領選挙まで5カ月程度を控えて、文在寅政権が悪化した世論と民心離反を戻し政局の主導権を掌握する対策作りに腐心している。文在寅は、すでに自力で政権を延長する自信がなく、北京と平壌を引き込んでいる。まず、終戦宣言を通じて、国連軍司令部(UNC)が解体されれば、米国は中共に対抗する多国籍軍の構成が難しくなる。つまり、自分が米国の敵となる場合、最も妨げとなるのがUNCだ。
文在寅と鄭義溶、そしてドイツを訪問中だった李仁栄が一斉に終戦宣言を訴えた。平統などあらゆる公権力を動員して終戦宣言が韓半島に平和をもたらすという宣伝と扇動、集団洗脳作業を大々的に展開し始めた。
文在寅は、昨年初めからパンデミックを口実に集会を封鎖するなど反対派を抑圧してきた。年内にワクチンの接種が一段落した場合、もう防疫を口実にした弾圧は難しいのが文在寅側の悩みだ。また、ワクチン接種の副作用が深刻で今年、中共ウイルスによる死者よりもワクチンの副作用のための死亡者の方が多いと知られる。
文在寅政権に対する国民の憤怒は臨界点を超えた。文在寅政権の政治防疫のため、特に自営業者は生存権を否定されている。国民に集会と旅行を禁止する期間中、文在寅夫婦は、外交を名目に外遊を楽しんできた。文在寅夫婦は年内にG20会議参加の名目でイタリア旅行を準備中だ。
文在寅側の悩みは、国民の多数に国民抵抗・革命の名分を与えてしまったことだ。それでまず、革命の雷管になる、不正選挙闘争封鎖に総力戦で当たっている。大法院は選挙無効訴訟そのものを封鎖した。法的解決を拒否したのだ。特に、全国区比例投票の再検票は恐ろしい悪夢になるため、まずは来年の大統領選挙まで再検票をしない方針だ。もはや黙殺するしかない。
国家が正当な裁判を拒否するのは、不正選挙を認めることと同じだ。ここで、選挙法違反の裁判で李在明京畿道知事を無罪にした、権純一前大法官(中央選管委員長)との間の裁判取引が明らかになり、権が退任後、李在明側から巨額のカネを受けたのも明らかになった。
李在明の巨大な腐敗スキャンダルにかかわった人々の中に朴槿惠大統領を弾劾、捜査した朴英洙特検の連累が明らかになった。李在明の腐敗の輪に与野党が広範囲に関与している。
李在明の最側近はすでに拘束された。尹錫悦が李在明に候補辞退を要求した。こうなると、昨年4月の総選挙は無効なので、現国会は解散せねばならないという主張が台頭している。これ必死に阻止しているのが文在寅と共犯関係の巨大メディアだ。
朴智元国情院の政治介入、想像を絶する不正選挙、税金搾取、国家債務の急増、原発と環境生態系の破壊、失業などで文在寅側が正常には、選挙で勝てない。ところが、野党・国民の力も、朴槿惠大統領の弾劾に加担した者が不正選挙を必死に否定している。彼らは、違憲詐欺弾劾―不正選挙―巨大な腐敗の鎖で左右が一種の運命共同体になってしまった。
国民の力が主思派や社会主義を追求する左派に掌握されている。党内予備選挙の過程で黄教安候補が4・15不正選挙を問題にしたが、党内の有力者の多くは沈黙し、鄭烘原選挙管理委員長(元総理)が黄教安候補に、不正選挙問題をこれ以上取り上げるな、と警告したという。
最大の問題は、国民の力の大統領候補決定システムが不正選挙の主犯で、当選無効訴訟の被告の中央選挙管理委に任せているということだ。
中央選管委は、選挙管理だけでなく、世論調査一切も管轄する。国民の力の党員たちは自党の大統領候補選出を中央選管委に任せてはならないと提訴までしたが、党所属国会議員などは放観し、今のような状態では、国民の力への政権交代の可能性は皆無だ。
与党の大統領候補に浮上した李在明は韓国社会の毒キノコ、邪悪な人間だ。彼は大韓民国の破壊が目標だ。問題は、この破倫児を支持する層が存在していることだ。特定の地域や階層が李在明を支持し、その一部は平壌と連合している。
若い知識人を中心に展開してきた不正選挙闘争は、すでに革命へと進んでいる。文在寅側が大法院の選挙訴訟を封鎖したことで、国民抵抗の名分を与えた。
危機感を感じた文在寅側は、民主労総などを動員して、物理的衝突を誘導する作戦も考えるが、これは彼らにとっても大きな負担、冒険になる。自由市民は4・15不正選挙の究明なしに、来年の大統領選挙で勝利はあり得ない。文在寅側も政権延長に失敗し権力を失えば、報復されるという恐怖心で必死だ。大学教授と予備役将校団も不正選挙闘争に参加し始めた。国民抵抗に政権交代が現実味を帯びてきている。


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