脱原発で赤字膨らむ 

8年ぶり電気料金引き上げ
日付: 2021年09月29日 00時00分

韓国政府と韓国電力は23日、第4四半期の燃料費調整単価を引き上げると発表した。電気料金が上がるのは2013年11月以降、約8年ぶり。
これにより、月平均350ウォン(時間当たり)を使う4人家族の場合、月1050ウォンの電気料金値上げとなる。現在4人世帯の平均電気料金が5万5000ウォンであることを考えた場合、1・9%の引き上げとなる。
韓国政府は今年から電力生産費用に相当する燃料費を、3カ月単位で電気料金に反映する燃料費連動制を取り入れた。
第1四半期には昨年、国際原油価格など燃料費が下落したことから前年より引き下げられた。第2四半期と第3四半期には燃料費が上昇したが、政府は物価上昇負担などを理由に電気料金を据え置いた。
政府が第4四半期の電気料金引き上げを許容した背景には、韓電の業績不振がある。韓電は今年第2四半期に7600億ウォン以上の営業損失を計上している。
国際原油価格、石炭値、液化天然ガス(LNG)などの材料費が高騰していることから、第4四半期の電気料金を(時間当たり)13・8ウォン引き上げないと赤字が拡大するが規定上、最大引き上げ幅が(時間当たり)3・0ウォンとなっている。
文政権は、推進する脱原発政策により、電気料金のコスト高、公社の赤字拡大と二つの問題を解消しなければならなくなったが、具体的な解決策は提示されておらず、単に先送りにしているというのが現状だ。


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