４・１５総選の不正の証拠が溢れ、韓国社会に緊張が高まっている。マスコミが報道しなくても、国民多数は不正選挙の実体が分かってきた。４・１５国闘本は、野党の大統領候補たちと国会議員全員に質問状を送った。彼らの回答は有権者の選択に大きな影響を及ぼすはずだ。
文在寅政権が大韓民国の解体作業を加速してきた。経済、教育、安保などあらゆる分野で自由民主体制が否定されている。韓米同盟と韓米連合司令部の無力化も時間の問題だ。
文在寅政権は社会主義路線で中共を追従する。中共党の媒体との会見で、在韓米軍が運用するサードを撤去すると公言した者が最も有力な大統領候補だ。
親中的人士たちを動員、平和協定の締結を促す法案が米連邦下院に提出された。文在寅政権は敵の思想宣伝物は許可、５・１８光州暴動などに対する批判はもちろん、自国の歴史研究も禁止する法律を作った。
このすべての体制解体作業の決定版が中共と共謀したデジタル不正選挙だ。大法官の趙載淵が再検票の鑑定物（偽の投票紙）を偽造したのが発覚、弁護団は鑑定を拒否した。法院や法官の鑑定物の偽造は刑法上の証拠偽造罪、さらに内乱罪だ。自由市民が「無欠選挙ネットワーク」へ結集しながら、市民と独裁政権との衝突様子に発展した。
再検票では公開裁判の原則が守られなかった。原告側の弁護人の写真撮影も許されなかった。前職大統領の裁判も公開されたから、当然公開すべきだ。これ以上、文在寅政権の裁判・再検票の遅延作戦を放置してはならない。再検票は時限を設け、年内に再検票を終え、最終的な判決が下されてこそ、その結果を持って選挙法、選挙制度を全面改正、補完して来年度の選挙を公正に行える。
東西冷戦の終結でもたらされた混沌の「１９９１年体制」は終わった。新しい文明の戦争で陣営を選択せねばならない。共産全体主義陣営を選ぶのか。
大韓民国が世界の最貧国だった６１年前も「３・１５不正選挙」を容認しなかった。不正選挙の主犯は死刑に処された。６１年前よりも数百倍も悪質な不正を犯した文在寅政権が追われている。不正選挙の証拠を破棄、大法院が選管委の共犯となり、不正の証拠を隠滅、ついに捏造するに至った。金命洙大法院と大法官たちが法治の敵・破壊者となった。大法官全員が告発された。
不正選挙との闘争は偉大な共和制の回復に向けた市民抵抗、革命だ。文在寅一派は、物理的弾圧に出るだろうが、すべての公務員は国民的不服従運動、抵抗に参加せよ！　文在寅政権はすでに帰らざる川を渡った。文在寅も逃げ場がなく、国民も退けない。
守るべき原則が守られなければ、選挙を拒否すべきだ。検察がどうしても強制捜査に踏み切らないなら、市民たちが政権を相手に決定的な戦いをやらざるを得ない。司法府が法を蹂躙したため、革命的決断を下さねばならない。
選挙法で開票過程は撮影が許可される。これから、再検票を含むすべての裁判過程は、映像で国民に加減なしに公開されねばならない。証拠物は撮影されるべきだ。朴槿惠大統領の裁判も生中継されたのに、民主主義の最後の砦の選挙検証の過程に対する撮影が許可されないのは言語道断だ。大法官たちの発言と再検票中の決定事項も詳細に公開されねばならない。
法治とは信号灯を守り、シートベルトを着用することだ。選挙犯罪の隠蔽に国民の視線と関心が集中している間、国会構成自体が無効の不法国会が多くの悪法を量産した。文在寅は、国防費を増やしながらも、現に北と中共の攻撃を阻止できる武器は開発も生産も止まった。
與敵罪と利敵罪などで繰り返し告発された文在寅政権に国を任せるわけにはいかない。自由民主体制を守る市民の抵抗・闘争は緊急避難、正当防衛だ。