韓国が正常国家に回復するための課題

文在寅政権は何を破壊したか
日付: 2021年08月15日 00時00分

不正選挙…投票用紙がすり替えられた

次期大統領選挙まで7カ月程度を残し、与野党が党内予備戦を進める中、韓国内で緊張が高まっている。文在寅政権は、政権延長に失敗したら死を覚悟せねばならない。そのため不正選挙と謀略工作を準備している。文在寅は任期中に韓米同盟を事実上破壊、社会主義体制への移行のため金正恩や習近平と共助しようとしている。一方、選管委と大法院が共犯となった不正選挙システムを正さねば、選挙による政権交代が不可能な現実を分かった国民が闘争に出ている。そして遅れて朴槿惠大統領の弾劾が不当な魔女狩りであったことが、法廷で確認されている。李在鎔サムスン副会長の仮釈放(13日)に合わせたように、鄭ユラに課せられた贈与税が不当という大法院の判決が4日出た。朴大統領の名誉回復の時が近づいている。

与党は社会主義路線を堂々宣言
親北を超えて平壌の支配下へ

李在鎔サムソン電子副会長が13日、仮釈放された。李在鎔副会長は朴槿惠大統領に賄賂を渡した罪で懲役2年6月を宣告、収監された。問題は、この賄賂が、サムスングループが韓国の国家代表乗馬選手の鄭ユラに貸与した馬だという点だ。サムスングループは、乗馬だけでなく多くのスポーツ団体などの後援者として有名だ。ところが、鄭ユラが、朴大統領の知人の崔ソウォンの娘なので、サムスンが貸した馬は、朴大統領への賄賂ということになった。中世の暗黒裁判でも見られない判決だ。
ちょうど韓国の大法院は4日、鄭ユラが税務当局を相手に起こした贈与税賦課取消訴訟で、鄭ユラの勝訴を確定した。賄賂(馬)の所有権が鄭ユラにないため、贈与税の賦課は不当と判断したのだ。この出来事は、文在寅政権が国会クーデターを通じて不法占領している韓国で、過去4年間にどのようなことが起きたのかをよく見せている。
文在寅政権に占領された韓国で、多くの国民が絶望感の中で生きている。東京オリンピックで韓国チームの成績が1988年のソウルオリンピックの時よりも後退したのは当然だ。実際に芸術やスポーツなどは、熱烈な後援者、企業と資産家が必要だ。
毛沢東の紅衛兵のように韓国を支配してきた文在寅政権は、「脱原発」政策で現れるように、韓国の成長潜在力まで枯渇させた。国家に搾取、飼育される国民たちは、国家への期待と希望を失った。脱北者を捕縛し金正恩に送った文在寅政権は、北韓に不法抑留されている自国民は一人も救出しなかった。
大韓民国の敵は、自らの正体をもはや隠さない。与党(共に民主党)は今、理念的に社会主義路線を堂々と宣言している。文在寅などは金正恩や習近平より邪悪である。習近平と金正恩は野蛮な全体主義体制で生まれ教育を受け、その体制の一員となったが、文在寅らは自由社会で生まれ、自由を破壊することに没頭し、国家を破滅の方へもって行く。
文在寅集団は上層部統一戦線を超え、平壌の指令をそのまま実行している。国家の最高規範である憲法の上に、6・15共同宣言など偏狭な民族主義・反日種族主義を置き、開城工業団地を爆破した者に仕えている。文在寅は、金日成の工作員・申栄福の書体で、共産全体主義と戦う司令塔である国家情報院の院訓石を作った。
南北通信回線の再開(7月28日)が文在寅政権の作戦の開始だ。状況が急迫している。国家情報院は1日、国会に情報委の開催を要請した。平壌の代弁人の朴智元は3日の情報委で、北側の要求を伝えた。韓米連合訓練を強行すればSLBMを発射すると言った。北側(平壌の権力者たち)の要求(鉱物輸出許可、精製油の輸入許可、生活必需品特権層のための贅沢生活必需品などの輸入許可)を代わりに伝えた。南北通信回線の連結は、文在寅や朴智元などが平壌の権力層との内通を公式化するものとしか考えられない。

デジタル不正選挙疑惑を黙殺
隠蔽から証拠偽造まで


F35Aの配備に反対活動をした「自主統一忠清北道同志会」スパイ団拘束(2日)は、国民を油断させる作戦だ。今、韓国の国会は、制憲議会のときの南労党偽装活動家事件と比較できないほどの大規模で、平壌の指令で動く国会議員がいる。全議席の4分の1くらいかも知れない。文在寅政権は駐韓米軍防衛費分担金協定も、国会で進めない。防衛費分担金特別協定を委員会にも上程していない。つまり防衛費分担金を支払わないということだ。米国を侮辱することで、米国が韓米関係を自ら切るようにする悪辣な計略だ。在韓米軍の撤収を強いるのだ。
「共に民主党」代表の宋永吉も、北側に人質を差し出す結果になる、開城工団などの再開を主張した。これは国連の制裁対象だ。統一部は7月30日、民間団体の対北人道物資(内容は公開せず)の搬出申請を承認した。おそらくコメを提供したと見られる。平壌側は7月31日、5日分のコメを中央党と軍、保衛部など特殊機関に供給した。
文在寅政権の大韓民国占領は騙しと扇動の政変を通じて行われた。文在寅を当選させた補欠選挙は、デジタル世論操作で行われた。なのに、ドルキング裁判は、選挙制度を破壊した、国民に対する犯罪は全く断罪されなかった。金・ドンウォンと金慶洙などは、インターネット通信業者の業務を妨害したことだけで裁判を受けたのだ。文在寅の友を蔚山市長に当選させた選挙工作は、起訴されて1年半がすぎてもまだ裁判は開かれない。朴槿惠大統領の裁判は、1日8時間ずつ週4日開かれた。
文在寅政権は自分たちに不利な事件は捜査を執拗に妨害し、裁判も恣意的に進行する。公正な公開裁判を受ける国民の権利は完全に無視されている。憲法裁判官全員が告訴された事件は、4年3カ月経っても裁判を開かない。
昨年4月の総選挙は中共と共謀した、史上初の全面的なデジタル不正選挙だった。選挙無効訴訟が全国的に提起されたが、大法院は法律に違反して裁判を遅延させた。仁川延壽乙選挙区の再集計(6月28日)の過程で、多くの偽の投票用紙などが確認された。全国的に少なくとも300万票以上の幽霊票が作られたと専門家は主張する。参観人たちによれば、事前投票はもちろん、当日投票もすべて偽の投票用紙だったと暴露した。
この過程で、大法院と選管委が共犯関係であることが明らかになった。大法院は「電算機器証拠保全申請」を拒否、選挙システムの中核に対する検証デジタルフォレンジックを拒否した。中央選管委は昨年の選挙当日の開票過程で生成された投票用紙の画像ファイルの原本を破棄したと開き直った。選挙人名簿原本の提出も拒否、偽造した名簿を提出した。公文書の偽造と証拠の偽造だ。千大燁と趙載淵など大法官が、刑法155条1項・証拠の偽造をしている。
在外国民投票を操作した。投票の前に確定した(投票登録)「在外国民統計数」が選挙後、2倍以上になった。与党候補に足りない得票数の確保に利用したものとしか考えられない。他の地域の再集計を延期、戦々恐々している。政界も動揺し始めた。特に、キリスト教自由統一党の比例代表選挙の再集計を必死に黙殺している。それでも、閔庚旭前議員が文在寅などを告訴した事件を仁川地検が調査し始めた。検察が職をかけて捜査、起訴することを、多くの国民が望んで見守っている。仁川地検には検察を応援する市民たちから花輪が送られているという。

パンデミック利用し国民を抑圧
左翼が掌握したメディアを利用


文在寅政権が国民の抵抗を抑える手法の一つが卑劣な政治防疫・防疫独裁だ。感染検査者の統計を操作、国民に恐怖心を与え、厳しく統制している。防疫独裁があまりにも露骨に行われている。文在寅政権は味方の民主労総を庇護、プロテスタント教会を徹底弾圧する。
デパートや百貨店のレストラン、カフェや公演会場より、礼拝を取り締まる。実際には、宗教施設で感染するより、外国人の感染者が多いのに、外国人の入国は制限しない。満員の地下鉄やバスは放置し、文在寅政権を批判する教会、プロテスタントを苛酷に弾圧する。結局、キリスト教を敵対視する共産主義の本性が明らかになった。
ところで、少なからぬ韓国人はなぜ文在寅政権を支持するのか。あるいは、なぜそこまで彼らの実体が分からないのか。アントニオ・グラムシの末裔である職業革命家たち、左翼たちこそ、扇動と洗脳に注力したためだ。まず「民主化勢力」という用語、用語戦術という詐欺にやられた。多くの人々が簡単に宣伝・扇動を信じる。左翼が掌握したメディアの報道を盲目的に受け入れる。周辺の多数が言えば間違いないと信じたのだ。
結論として思考力の低下、自ら考え悩む訓練をしないのだ。金日成王朝は、帝国日本よりも残虐な体制であることすら自ら認識できないのだ。日本の植民地のときも、財産を持てた個人が、解放後、共産党にすべてを奪われても何が問題かの区別ができないと非常に困る。
いまや、既得権層となった左翼が偽、扇動、貪欲、反逆(敵と内通)、性犯罪など、醜い本性をさらけ出している。これが共産全体主義者たちの素顔だ。彼らは、目的のためには手段や方法を選ばないことを「美德」として考えてきたからだ。今、民労総など従北・従中勢力が総体的な内戦を宣言した。銃を持つ状況へと発展するのか。一方では、依然と来年、選挙で政権交代ができると期待している。現時点では政権交代は全く楽観できない。自由を回復するためにはオリンピック出戦準備以上の、訓練と献身が必要だ。


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