ソウル・釜山市長選は法治回復闘争の除幕

親中全体主義政権を倒せるか
日付: 2021年04月07日 00時00分

 韓国は今、共産全体主義集団から選挙で権力を取り戻すのがいかに難しいかを実感中だ。文在寅政権は、ソウルと釜山市長補欠選挙で敗色が濃くなるや、あらゆる不法と破廉恥を恣行、有権者買収に出た。教師や軍人などにボーナスを早期支給した。共産革命集団は手段方法を選ばない。彼らは嘘や洗脳は基本で、暴力も正当化、選挙買収など気にしない。文在寅の与党がこの補欠選挙に必死なのは、ソウルと釜山の行政力と予算が中央政府に劣らないからだ。つまり、この補欠選挙で負けると来年の政権延長工作に支障が出る。ソウルは、自殺した朴元淳市長時代から左翼勢力を育て世論を操作する揺籃だった。ソウル市は市会議員109人中、与党が101人で、監視・牽制装置が全くない。(関連記事3面)

 文在寅政権に対する韓国国民の不信、不満が爆発している。文政権は支持基盤だった層まで背を向けるや、あらゆる便法と不法を総動員した。憲法機関である選挙管理委員会も、法規や有権者の反発などは完全無視し、公正選挙管理を露骨に踏み躙っている。
大法院(最高裁)と中央選挙管理委員会は、昨年4月の総選挙の後、提起された数多くの不法と疑惑に対する解明と検証を拒否、130件以上の選挙不服訴訟を1年になる今まで裁判も開かない。選挙法は、選挙関連の訴訟は、6カ月以内に、終えるよう決めている。詐欺不正選挙を行った米民主党はもちろん、中共と平壌を見る感じすらする。
選挙管理委員会は、今回も露骨に与党の肩を持つ。甚だしくは、与党に不利なスローガンや主張は選挙戦で使用できないようにしている。さらに驚愕すべきことが分かった。中央日報の報道によると、中央選挙管理委員会は、「職員の賠償責任保険」加入を推進しているという。選挙管理の職務遂行と関連し、公正さを疑われ、訴訟を受ける場合に備えてのことだという。保険の対象は臨時職を含む3170人で、保証期間は、2015年1月1日から21年12月31日まで。公正が基本の選挙管理になぜ保険が必要か。しかも先月からこの保険の入札を進行中だが2回も入札流れだという。
中共ウイルスを口実に政治防疫手法を駆使し、政治的反対勢力を弾圧してきた文在寅は、自分たちの怠慢でワクチンの確保に失敗するや、ワクチンの接種をわざと遅らせ、彼らの無能と失敗を糊塗している。現在、韓国のワクチン接種は、最大接種能力の2%しか動員していない。
韓国土地住宅公社(LH)腐敗事件が、私有財産制を否定する共産主義的諸政策や、権力型特恵と不正が広範囲に日常化したことに対する国民の怒りを爆発させた。中共に屈従的な執権勢力への軽蔑も加わった。
検察庁を無力化するため設置した公捜處は、その第1号の捜査対象の李盛潤ソウル地検長の事件を不適切に処理したことが発覚し、公捜處自体が捜査対象となっている。
政権に対する世論の離反が決定的に見えるや、今まで権力に影響を受けていた判事たちも文在寅の関与が確実な蔚山市長選挙工作事件など、権力型犯罪を厳正に扱うようになった。
今回のソウル市長選挙が重要な理由の一つは、ソウル市が市の予算で韓国のゲッベルスと言うべき金於俊など左派の扇動放送(交通放送)を運営してきたからだ。与党市長たちが犯した性犯罪が原因で実施される今回の補欠選挙で、野党がソウル市を奪還するのは、この構造的な宣伝扇動を遮断、回復するきっかけとなる。問題は野党の体制だ。
大統領選挙を控えて爆発した激しい反発に慌てた文在寅政権の対応は支離滅裂だ。彼らが練ってきた精巧な詐欺・不正選挙システムも信じられなくなりつつある。韓国民は果たして、選挙を通じて全体主義独裁体制を駆逐する奇跡を成し遂げられるか。


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