韓日離間工作の黒幕たち

愛国闘士たちを民団中央本部に
日付: 2021年02月17日 00時00分

 日米関係を分析した米国機関の報告書が2日、「韓日関係の悪化が韓米日間の連携を損なっている」と発表した。韓日関係に最も敏感な在日にとっても重大な問題だ。在日民団が韓日の橋渡し的存在になりたいなら、来週の中央団長選挙を「共産全体主義と闘う民団」に変える契機にすべきだ。

 米国議会調査局(CRS)は2日、日米関係を分析した報告書の「地域関係」という項目で、韓日関係の悪化が韓米日の政策協調を損なったと評価した。同報告書は、「日本と韓国との関係は、センシティブな歴史的問題のために常に緊迫している。2018年以来、韓日関係はここ数十年で最悪レベルとなった」と嘆いている。
これまで韓日メディアでは、18年のレーダー照射問題や19年のGSOMIA問題、今年1月の慰安婦問題に関するソウル地裁の判決などが取りざたされてきた。しかし、韓日関係の離間に尽力してきたのは金日成主義者の主体思想派だ。
主思派は社会主義の職業革命家たちだ。日本との友好関係の発展を念願する国民を「積弊勢力」と罵倒し、粛清する文在寅集団は、55年までの毛沢東の紅衛兵そのものだ。日本でこの主思派と連携する勢力も、嫌韓と反日を煽ってきた。
1973年の金大中拉致事件を機に、日本国内では韓国に対する反発が高まった。金日成と金正日は、その雰囲気を利用し、韓日間に楔を打ち込んだ。労働党在日支部(朝総連)を動員し、日本の左翼やマスコミとも連携して情報を捏造、「反韓」の雰囲気を醸成した。日本は反韓工作の基地として利用された。
従北に変わった「光復会」会長の金元雄は8日、東京の在日本韓国YMCA韓国文化館での「2・8独立宣言」記念式典で、「日本が唯一韓国に対してだけ厚かましい態度で謝罪と賠償を拒否するのは、これまで親日に根付いた政権が民族の正当な権利を放棄してきたからだ」と扇動した。
もっとも、朴槿恵大統領とトランプ大統領に対する弾劾騒ぎを見れば、韓国だけでなく米国にも、毛沢東の文化革命と同じ狂気が吹き荒れていることは見て取れる。
韓日関係が悪化すれば、矢面に立つのは「在日」だ。在日民団が生活者団体を自任するなら、反日を扇動する文在寅集団と戦い、平壌の指令で動く労働党在日支部の解体に尽力すべきだ。本週の民団中央団長選挙に芳しくない前歴の任候補が立候補した。全体主義独裁との闘争をリードできる愛国者はいないのか。民団が奮い立つことが求められる。


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