文在寅が直接関与した犯罪がまた一つ明らかになった。
今回は利敵罪だ。文在寅政権が転覆させた朴槿惠前大統領弾劾判決文で、不法行為と適示されたのは４つだった。その４つのうち１つは、成立しない事案だった。そのため、当時の憲法裁判官全員と国家（政府）が刑事と民事訴訟で告発された。刑事訴訟は棄却されたが、民事訴訟裁判は４６カ月も開かずにいる。朴槿惠前大統領の弾劾は魔女狩りだった。
朴槿惠前大統領に比べれば、文在寅が関連した犯罪は、法廷で有罪が確認されたものや、文在寅の側近が起訴されたものなど、捜査が必要な事案だ。大統領補欠選挙のときに世論操作で有罪となったドルキング事件において文在寅は、事実上の共同正犯だ。
蔚山市長不正選挙は言うまでもない。文在寅の指示で選挙犯罪が企てられ実行された。文在寅の補佐陣と参謀など１３人が起訴され、追加起訴も予定されている。文在寅の青瓦台が犯した民間人不法査察をはじめ、朴槿惠前大統領弾劾の理由だった職権乱用などの不法行為と、犯罪の隠蔽、証拠隠滅、側近たちの巨大金融詐欺などは、文政権が大韓民国と国民を略奪の対象としている証拠だ。
文在寅は法を踏み躙ってきた。国会の人事聴聞会は完全無視。一方、時効が完成した事件を超法規的に調査するよう指示した。国軍機務司令部がクーデターを企画したということを捏造し、元機務司令官の李載壽将軍を死に追いやった。
また、中共ウイルスを利用して国民を抑圧、宗教を弾圧している。北韓放送を開放する文在寅政権は学問（歴史）の研究は弾圧する。金与正の指示で、北韓へビラを送ることを重く処罰し、国際社会の非難を買っている。米議会は４５年ぶりに韓国人権問題に関する公聴会を開く予定だ。
ところで、月城原発の稼働停止の措置を超法規的に処理してきた事件を調査する過程で、文在寅政権が隠蔽してきた反逆が検察の控訴状を通して確認された。文在寅は、北側の核ミサイル開発は放置しつつ、韓国の脱原発を強行、韓国の原子力技術を抹殺して関連技術が中国へ流れるよう工作してきた。文在寅は、同盟である米国が要求する防衛費分担金の引き上げと韓米連合訓練は拒否、北側には原発や電力提供を推進した。文在寅は、北韓を経由しての大陸からのエネルギー輸入を推進、韓国を大陸のエネルギー依存国にしようとしてきた。これは到底、許せない反逆、利敵罪だ。文在寅はすでに平壌に行って金正恩と連邦制推進を宣言し、国軍を無力化する措置を取ったため、與敵罪で告発された。
９カ月以上開かれていない昨年の総選挙不正選挙の裁判も、文在寅が任命した人物によって行われた。不正選挙は起訴どころか捜査もされず、告発された中央選挙管理委員会は、関連証拠を破棄している。選挙不服訴訟は文在寅が任命した大法院長が裁判を開かずにいる。
当然、文在寅政権は今、国民の抵抗に直面している。違憲「公捜處」を作り、官僚と敵対勢力を抑圧しようとしたが、検察と判事たちが国民的抵抗を背景に、文政権の犯罪を追及している。
結局、共に民主党は、彼らが掌握した国会の弾劾権を動員して裁判官たちを強迫している。文在寅政権は、国会で退任を３週間ほど残こしている林成根釜山高裁部長判事の弾劾訴追案を発議した。司法壟断や憲法違反判事という口実だ。林判事は１審で無罪判決を受けた。ところで、文在寅政権の大法院の大法官全員と憲法裁判所の裁判官全員は、すでに国民によって職務遺棄で告発されている。彼らに対する裁判を優先すべきだ。
文在寅政権の暴走を増長してきた諸勢力と要因があるが、最大の責任は内外のメディアにある。文政権の本性やその目指すところを報告しないことで文集団の共犯になっている。