本国の慰安婦問題判決に「異議」

在日本韓国民団が合同新年会
日付: 2021年01月14日 00時00分

 2021年を迎え、都内のホテルで12日、在日本大韓民国民団中央本部及び東京本部の合同新年会が開催された。民団や日韓親善協会など、各方面から草の根交流を願う声が相次ぐとともに、再度火が点いた慰安婦問題についても言及された。新年は民団の毅然とした意思表明でスタートを切った。

12日の民団中央・東京本部の合同新年会のもよう。8日にソウル地裁が判決を下した慰安婦問題についても触れられた
 在日本大韓民国民団の中央本部と東京本部は12日、都内で「中央本部・東京本部2021年合同新年会」が行われた。緊急事態宣言下であるため、参加人数を絞っての開催となった。民団員や傘下団体の役員・日本の国会議員・駐日韓国大使館の関係者などが参加したが、コロナ禍のため韓国側の国会議員の訪問はなかった。
今年の新年会では慰安婦問題に焦点が当てられ、韓日関係に与える影響を懸念する声が各方面から寄せられた。
ソウル中央地裁判決は8日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じる判決を出した。これにより、日本政府資産の差し押さえ手続きも可能となる。
呂健二民団中央本部団長は新年辞で、韓日間の絆を大切にし、親善友好を掲げた従来の姿勢を堅持しながら、「歴史は清算できるものではない」として、慰安婦問題をめぐる判決に明確な遺憾の意を表明した。また、「コロナ禍の生活苦の中で一生懸命に交流を行う在日の立場を全く分かっていない」として、韓日関係に横やりを入れる現政権に不満を抱いていることを述べた。
続く来賓の祝辞で、日韓議員連盟の額賀福志郎会長は「難局を乗り切っていこうと思っていた矢先に慰安婦判決の問題があって、水をかけられた気分だった」とした上で、「1965年の日韓基本条約の裏の立役者である金鍾泌氏の苦労を思えば、何とか解決しなければいけないという思いだ」と述べた。
呂健二中央団長
 また、日韓親善協会中央会の河村建夫会長は、「パートナーシップ宣言時の精神に立ち戻って、新しい日韓関係を作る時だ。慰安婦問題は両国関係に暗雲を投げかけているが、力を合わせて乗り越えていかなければならない」として、「コロナ禍でこそ、新しい日韓関係が生まれると確信している」と語った。
立憲民主党の白眞勲参議院議員は慰安婦・徴用工問題について、「韓国側の『これは司法の問題だ』という意見は尊重するが、最終的には政治的に問題になってしまう。そういった観点からも、韓国側の政治家たちとどう問題を解決していくか、実効性のあることを成すために努力していく所存だ」と述べた。
その他、公明党の太田昭宏議員・日本共産党の笠井亮議員・社会民主党の福島瑞穂議員などが登壇した。
現政権の動きを見れば、韓日関係に暗雲が立ち込めているのは明らかだ。在日民団の毅然とした意思表明は今後、さらに重要になるだろう。


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