孤立無援に陥った文在寅政権

全体主義独裁体制の持続に狂奔
日付: 2021年01月14日 00時00分

 文在寅政権は、内外の懸案事項への対応を行わないどころか、韓国が置かれている状況の判断さえも放棄している。彼らは内部分裂と権力闘争の中、強まる民心の反発を見て、自分たちが権力を失ったときに直面する破滅への恐怖のため、全体主義独裁体制の持続に狂奔している。
共に民主党は、今年と来年の選挙を前に、親中過激派の「紅衛兵勢力」に振り回され、国会でも彼らの注文・指令通り動いている。だが、野党と国民を弾圧するための手段だった「言論統制・司法独裁・政治防疫」はついに臨界点を超えた。
検察と法院はレームダック政権を恐れない。文在寅政権の4年間の不法行為が、内部告発で暴露され続けている。文在寅の犯罪に直接関係した法務長官4人は、全員刑事処罰が避けられない。反逆政治検事の李盛潤ソウル中央地検長は文在寅の指令に従って、検察粛清を強行しようとしたが結局、尹錫悦検察総長粛清に失敗した。これにより、権力内部の暗闘はさらに激化する。
全羅道と従北紅衛兵勢力を背景にした、秋美愛法務長官の挑戦にも狼狽する文在寅の青瓦台が、任期を全うできるか疑問視される。
文在寅は新年辞(11日)で「韓日関係の未来志向的な発展のためにも努力し続ける」と述べたが、実際の彼の行動は、極左親衛隊の暴走さえ抑えられず、日本軍慰安婦問題などの「反日種族主義」を選挙に利用しようと終始しているにすぎない。
文在寅政権は金与正に言われた通り「対北ビラ散布禁止法」を作った。一方、北側は労働党8回党大会で核保有と軍事力の大々的強化を宣言した。それでも文在寅は「戦争と核兵器のない平和な韓半島を子孫に残すことこそ、われわれの義務」という平和詐欺を繰り返した。韓国を海洋文明圏から孤立させた文政権は中共と平壌からも軽蔑されている。


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