北送事業問題 風化の危機に警鐘

移民政策研究所所長 坂中英徳氏
日付: 2021年01月01日 00時00分

 昨年12月14日は、北送事業の第1便が新潟港を出航して61年となる。新潟市中央区の新潟西港中央埠頭では当日、北韓で亡くなった人々を悼む集会が開かれ、10人ほどが参加した。
近年、拉致以外の北韓問題は俎上に載せられることすらなくなってきている。追悼式を主催する団体の代表を務める元東京入国管理局長で、現在は移民政策研究所所長の坂中英徳氏は、新潟日報の取材に「北送事業を巡る諸問題は、日本社会のみならず、在日社会でも少しずつ風化している」としたうえで、日本政府の硬直した姿勢を指摘、できることから前へ進めるべきと提言した。

◆坂中英徳氏の最新著作


日本は少子高齢化、人口減少という持病を抱えているが、昨年のコロナ感染拡大がさらなるダメージを生んだ格好だ。
日本の国力低下を憂い、長年「日本型移民政策」を提唱してきた坂中氏は、日本国が生き残るため(1)コロナ終息後に移民に扉を開くこと(2)国家体制の改革が必要だと訴える。
外国人材を「育てる」という日本型の移民政策について、日本人はもちろん海外にルーツを持つコミュニティも交えた真剣な議論が必要不可欠な時代になった。本書が指南役となる。


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