少子化対策強化へ

幼児・出産手当を新設
日付: 2021年01月01日 00時00分

 韓国政府は昨年12月15日、閣僚会議を開き「第4次少子化・高齢社会基本計画(2021~25年)」を決定した。同計画は5年ごとに策定されるもので文在寅政権では初めて。
今回、少子化対策のために幼児手当が新設された。22年以降に生まれた子供を対象に、手当を24カ月間支給する。22年度は月30万ウォンが支給され、25年からは月50万ウォンに引き上げられる計画だ(22年度に支給を受ける子供も、最終的に1200万ウォンを受け取れるように調整支給される)。これにより現在まで支給されてきた保育園保育料・養育手当は廃止となる。
出産時に200万ウォンを一時金で支給する出産手当も設けられた。これまで妊婦に支給されていた「国民幸せカード」の使用限度も60万ウォンから100万ウォンに引き上げられ、妊娠から出産までに計300万ウォンの支援が行われことになった。
また、育児休職給与額も拡大される。夫婦が同時に3カ月の育児休職を利用すると、合算で月最大600万ウォンの育児休職給与を受給できることになった。


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