【ニュースで振り返る2020年】

日付: 2020年12月12日 08時39分

 2020年も残すところあと半月余りとなったが今年ほど人々の記憶に残る年はないのではないか。武漢コロナウイルスの感染が世界的に広まり、各国で都市封鎖や行動の規制が行われた。さらに国と国をまたぐ人の移動までもが制限され経済の低迷を招いた。コロナ禍において人々の生活様式や価値観は大きく変化した。このような背景のなか、米中対立が激しさを増すなど混迷を極めた一年となった。

「武漢コロナウイルス」が世界で猛威

中国武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスが世界的に猛威をふるった。世界での累計感染者はこれまでに6900万人を超え、死亡者数は157万人を上回る(12月10日現在)。感染拡大を抑制させるため、各国でさまざまな規制が敷かれ、経済状況が悪化。そして未だ収束が見えない状況だ。

「米中対立(文明の戦争)」が激化

米国の対中強硬姿勢が加速した。米中関係が貿易問題で悪化するなか、安全保障や技術覇権に対する中国の脅威を問題視する声が高まった。米国は「共通の価値観」を有する西側諸国に対中包囲網への参加を呼びかけた。

北韓が南北連絡事務所を爆破

6月16日、金与正朝鮮労働党第一副部長の指示で、開城南北共同連絡事務所が爆破された。従北路線を堅持する文在寅政権だが、北韓からNOを突きつけられ、南北政府が一枚岩ではないことが露呈した。

中国政府、香港市民を弾圧

中国政府は6月30日、「国家安全法」を可決した。これに対し世界の多くの国や地域から、「1国2制度」の根幹を揺るがすものとして非常に強い懸念が示された。中国共産党は現在も同法を盾に香港の言論を統制、市民運動の弾圧を続けている。

冷え込む韓日関係

韓日関係が改善されないなか、反日不買運動により韓国から撤退する日本企業が増加。人気のユニクロでも閉店が相次いだ。

韓米で「不正選挙」自由市民が抗議活動

韓国では4月15日の総選挙、米国では11月3日の大統領選挙に対して、郵便投票やデジタル集計に不正があったとの指摘が相次ぎ、各地で大規模なデモが行われた。参加者は不正の追及とともに自由民主主義の危機を訴えた。

 


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