西太平洋に海空軍力を大幅増強

国連司令部が戦力強化
日付: 2020年12月12日 08時18分

 文在寅政権が、韓米連合軍司令部の解体を推進し対北ビラ処罰法を作る中、米国は国連軍司令部を再整備、西太平洋に同盟国の戦力を含めて海空軍事力を増強し連合訓練を強化している。
最も注目されるのは、来年1月から佐世保港を母港として、長期配置される計画である英国のクイーン・エリザベス空母だ。初めて西太平洋に展開される英空母戦闘団に対する軍需支援は、国連軍司令部の後方司令部(在日)が担当する。
カナダも海上哨戒機と空中給油機、陸上支援部隊を沖縄の嘉手納基地に配備、オーストラリアも護衛艦を循環配備し、フランスも原子力潜水艦を展開する。これらの部隊の軍需支援も全て国連司令部の後方司が担当するという。
西太平洋にはすでに、中共に備えている空母だけで、米海軍のロナルド・レーガン核空母、アメリカ強襲艦(F35運用)、マキン・アイランド強襲艦(F35)が展開し、日本の軽空母(F35)2隻も配備の予定だ。
国連軍の態勢は明らかに米中戦争に備えての布石だ。第1次米中戦争(6・25韓国戦争)当時は海・空軍が地上作戦支援が中心だったが、今後の第2次米中戦争は海空軍が中心となる。


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