国民全員を敵に回した文在寅政権

国家情報院法の全面改正を強行へ
日付: 2020年12月02日 00時00分

 文在寅政権の大韓民国解体、解体が断末魔的に進められている。文在寅は、自分の指示による原発の早期稼働中止に関する職権乱用などの検察の捜査を妨害するため、尹錫悦検察総長の粛清に出た。
法的任期が保障された検察総長を粛清するため、法務長官の秋美愛はいろんな嫌疑を捏造して職務停止を命じ捜査を依頼、証拠を確保するため不法捜索までした。すべての過程が違法だった。秋美愛は、検察総長解任のため懲戒委員会を12月2日に強行する構えだが、全国の検事たちが反発している。建国以来初の事態で、文と秋に反発していない検事は、全体検事の1%くらいという。
極左の与党指導部は、検察全体の反発に直面した。国会で弾劾を強行する紅衛兵式粛清も辞さない姿勢で、罪を捏造してでも、検察総長を拘束する構えだ。
文在寅政権は国民の抵抗を物理的に押さえるため、中共ウイルス防疫を口実に屋内外の集会自体を禁じ、教会まで弾圧している。プロテスタントの中で反文在寅闘争の求心点的存在である全光焄牧師を拘置所に収監し、警察と暴力的用役約700人を動員して、深夜に全牧師の教会・愛第一教会を撤去しようとした。教会は凄惨に破損された。ソウル市は防疫を理由に宗教活動に関する追加措置として、「聖書、賛美歌本など公共の物品の使用を禁止せよ」と指示した。
この政局の混乱に乗じて与党は国会情報委で、スパイ捜査権を警察に移管する国家情報院法の全面改正を強行する。一方、親中傀儡の文在寅の国防部は、軍に納品された中国産CCTVから情報流出の悪性コードが発見されたのに、廃棄せずに補完策だけを指示している。


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