トランプ大統領の反撃で状況反転

バイデン陣営のクーデター粉砕に実力行使
日付: 2020年12月02日 00時00分

 大統領選挙を契機に表面化した米国の内戦が激しさを増している。クーデターを起こしたビッグメディアとビッグテックなどの狂的な宣伝戦の中、これに対抗する米国民の選挙訴訟が全国的に拡大中だ。FBIは、不正選挙の証拠として提出された事案について迅速に捜査すると表明。一方、連邦憲法に忠誠な特殊部隊が、デジタル選挙不正の証拠を確保する過程で銃撃戦まで行われたという衝撃的な状況も明らかになった。米国防情報局出身のトマス・マキナニー中将は、米軍がクーデターの証拠を確保、内容を把握したという。いまやトランプ大統領の最優先課題は不正選挙の究明を超え、南北戦争以来の内戦収拾となった。

FBIと法務部の代わりに特別検事

 米国防情報局出身のトマス・マキナニー(Tomas McInerney)中将とマイケル・フリン中将は29日(米国時間)、米陸軍特殊部隊がドイツのフランクフルトにあるCIAの施設からDominionとScytl関連サーバーを押収する過程で銃撃戦によって6人が死亡したと公開した。
マキナニー将軍は、CIAの行動は米大統領へのクーデターであり反逆罪と非難し、今回の選挙不正は米国史上なかったサイバー戦争で南北戦争後、最も危険な戦争で、クーデターに加担した者らは皆反逆罪で処罰せねばならないと繰り返し強調した。
民主党とビッグメディア、ビッグテックなどは、今回の選挙で不正がなかったと言うが、ヘリテージ財団が米国の長年の選挙不正・詐欺をまとめた報告書を発表したほど選挙不正は珍しいことでない。
報告書に載る詐欺と不正の種類は、(1)他人名義で投票する幽霊登録(2)虚偽登録の重複投票(3)不在者投票用紙の盗用(4)投票所で投票者を助けながら不法投票(5)開票の操作(6)投票過程のサイン偽造―などだ。今回は外国勢力まで関与した。これらすべての不正が網羅された地域が、ペンシルバニア州だ。
連邦法院の証拠保全命令にもかかわらず、不正選挙に関与した者は、コンピュータに残った証拠を隠滅している。しかし、30の州で使用された数多くのコンピュータから不正の痕跡を完全に消すのは不可能だ。このサイバー戦争で特に活躍するのが、グローバリストと癒着のない米宇宙軍と専門家たちだ。彼らは中共とイランが米国の選挙に直接介入したことも突き止めた。
トランプ大統領を支持する市民は全国的に決起、数々の証拠と検証を通じて1人が2000回投票したことまで明かした。今回の選挙でバイデンが獲得したという8000万票は、歴史上最多得票のオバマよりも1500万票も多いが、これは各種統計とデータから絶対あり得ない数字だ。バイデン側が主張する8000万票の35%が、同時に選択する上院・下院の投票では民主党を選択しなかったことが、民主党の比類のない詐欺・不正を物語っている。
トランプ大統領は選挙不正を必ず糾明すると宣言した。深く関与したビッグテックを、国家安保を理由に規制する方針も述べた。つまり、Twitter、YouTube、フェイスブックに対するメディアの義務の免除を取り消すことだ。選挙不正の捜査に消極的な法務部とFBIを睨み、トランプ大統領は11月29日(米国時間)、2016年の選挙から調査する特別検事の任命を検討中と発表した。
選挙詐欺と不正は有権者の無関心と無知から来る。もう米国民の多数が覚醒し怒っており、トランプ大統領と一緒に米国を変える覚悟だ。この課題のみを完遂してもトランプ大統領は自由民主体制を救った偉人として歴史に残る。


閉じる