文政権 韓国は原発停止、北韓には原発提供

監査院が関連文書を確認
日付: 2020年11月26日 00時00分

同盟への防衛費分担は拒否、敵には天文学的支援

 北韓産石炭の密輸や精製油の提供など、国際社会の対北制裁を踏み躙ってきた文在寅政権が、国民と同盟を騙し金正恩に原発と電力を送ろうとした事実が確認された。監査院が10月20日に発表した、文在寅政権の「脱原発政策」に関する「月城1号機早期閉鎖決定の妥当性点検」の監査結果で、産業資源部が2018年5月、北側に原発建設を推進したとの報告書10件余りが確認された。文在寅政権は、同盟の米国が要求する防衛費分担金の増額は拒否、一方で巨額を要する対北電力の支援や、原発の建設・提供までをも目論んでいた。

 朝鮮日報の22日付報道によると、産業資源部が作成した「北韓原発建設推進」報告書10件は、産業資源部が監査院の監査を妨害するために組織的に破棄・削除した444件のPCファイル中から復元に成功した324件の中で発見されたもので、2018年5月初めから中旬に作成されたものだという。
「北韓地域原発建設推進案」「北韓の電力インフラ構築協力方案」「韓半島エネルギー開発機構(KEDO)の業務経験専門家リスト」などという題目がついたこの文書は、文在寅と金正恩が板門店で会った第1次会談(4月27日)と第2次会談(5月26日)の間に作成された。
文在寅は「脱原発政策」を推し進め、国民には「新しい原発の建設はない」と公言しながら、北側に対しては、原発を建設する案を秘密裏に推進していたのだ。
特にKEDOは、韓国と米国・日本が1995年に設立したもので、核兵器の開発を放棄する条件で北側に電力供給用の軽水炉2基を提供するという事業を推進した機構だ。
文在寅政権が監査院の監査に極力抵抗していたのは、この秘密を守るためだった。
文在寅は、北側が非核化を拒否している状況のなか、北側に電力を支援するための原発建設に協力したのだ。産業資源部が削除した文書の中で復元できなかった120件の中には、青瓦台の指示などがあったと推定されるデリケートな資料が含まれると推定される。文在寅は、第1次板門店会談の際に、内容が明らかにされていないUSBメモリを金正恩に直接伝えた。
金正日と「10・4共同宣言」を発表した盧武鉉も、2007年10月、平壌を訪問した時に、金正日との会談後、読んでみて欲しいと言いながら、分厚い封筒を直接渡したが、盧武鉉の平壌訪問のための準備や、資料を作った人物も、当時大統領秘書室長だった文在寅だった。
文在寅は、北側に「非核化」を要求しないばかりか、18年9月、平壌訪問の際には、韓国軍の一方的な武装解除のような「南北軍事分野合意書」に署名し、平壌市民の前で連邦制を宣言した。文在寅は、この反逆行為のため、韓国の愛国団体から與敵罪として告発されている。
文在寅が数多くの専門家や国民の反対にもかかわらず「脱原発」を強行することに対し、安全保障専門家は、韓国の原発技術を中共に渡すための反逆意図があると見ている。つまり、文在寅は大韓民国の敵だ。韓国内では原発が危険だとし、廃止を強行し、北側に原発を提供しようとし、さらには海外に韓国の次世代原発の輸出を推進する演技を演じている、
文在寅は、中共ウイルスが猖獗しているにもかかわらず、中国からの入国を遮断せず、中共党と共謀してデジタル不法選挙を犯した。そして、今は中国産のワクチンを全国民に接種させようとしている。文在寅は中共の利益、中共の要求に応じて行動する「中共の傀儡、中共の工作員」と言うしかない。


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