事前郵便投票の検証、訴える

日付: 2020年09月16日 00時00分

 4・15不正選挙国民闘争本部の関係者たちは9日、大法院の前で、事前郵便投票がいかに深刻な問題が多いかを公開し、デジタル選挙管理システムの検証が不可欠であることを訴えた。配送過程での問題が確認されたのが約10%で、投票紙の受け取り人が該当選挙管理委ではなく、配偶者や兄弟などと記載されたものが5897人。しかし中央選挙管理委員会と郵政事業本部は相手に説明責任を転嫁している。


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