米中戦争の結末は中共党消滅

民間企業より愚かな文在寅集団
日付: 2020年09月16日 00時00分

 トランプ大統領が署名した行政命令13873号が9日から施行された。米国特許庁に登録された技術を使用する外国企業が、ファーウェイの技術を使用すれば、制裁を加えるのだ。15日からは、米国産の部品や技術が使用されたものは、米国政府の許可なしにファーウェイに供給してはならない。
中共党は、サムソンやとLGなど韓国企業にファーウェイへの供給を続けるよう要求している。親中傀儡の文在寅集団は康京和外交長官が親中姿勢を表明したが、韓国の企業は、米当局に対中輸出の許可を求め、米国が拒否すれば輸出しないという姿勢で中共の圧力を交わしている。
米国務部と国土安保部は9日、中国人1100人の米国入国ビザを取り消した。この措置は、トランプ大統領が5月29日、中国留学生などに対するビザ制限布告に署名したことによるものだ。米国政府は15日までにTik Tokを売却するよう命令した。
中共は遅延戦・長期戦を強調するなか、世界に展開している工作員や工作機関などに、すべての文書を破棄するよう指示したという。
中共は少数民族に対する監視と弾圧を強化している。内モンゴルでモンゴル語の教育を禁止した。同様な措置が他でも取られている。朝鮮族自治州でも9月から朝鮮語の教科書の使用を禁止するという。中共はこれまで与えてきた少数民族の大学入学への配慮なども3年以内に廃止するという。
ヨーロッパでのNATOの弱体化とは対照的に、米国の反中包囲は集団安保の形へと発展している。米国はQUAD(米、日、豪州、インド)に韓国、ニュージーランド、ベトナムなどの参加を提案している。


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