不正選挙 「黙殺」が限界へ

国際社会が関与すれば文在寅集団は破滅
日付: 2020年09月16日 00時00分

 韓国大法院(最高裁)は10日、今年4月の総選の選挙無効など選挙管理委員会を相手に訴訟を提起した原告らに、釈明準備命令を出した。選挙後約2カ月で再集計を終える習慣から見て遅すぎた対応だ。中共ウイルスの恐怖を誇張し不正選挙を覆うつもりだった文在寅集団は、国内外からの抵抗と批判が高まるや、やむを得ず政権の道具である最高裁を動員して不正選挙を闇に中へ葬ろうとしている。最高裁の対応は、文在寅集団の違法と反逆行為に免罪符を与えることが目的だ。最高裁が選挙法を無視した文政権と中央選管委の内乱的行動を、全く問題にしていないからだ。

不正選挙に日本製プリンタが利用される

 韓国でこれまで、選挙管理委員会に対する選挙訴訟は数多くあった。特に、電子投開票を導入した2002年以降、選挙法違反の訴訟が多く提起されてきた。しかし、選挙管理委を相手にした訴訟は、裁判所によって全部棄却された。それは、韓国の各級選挙管理委の委員長は、全て裁判官が兼任し、選管委を相手にした訴訟を、その選管委員長が所属する裁判所で裁判するためだ。最初から公正な裁判が期待できない構造だ。
中共ウイルスを理由に集会を規制し、不正選挙との闘争を防疫拒否という口実で弾圧してきた。だが、文在寅集団の不正選挙結果の既成事実化は、8月25日の韓米両国の自由保守陣営が共同開催したKCPACをきっかけに、不正選挙がトランプ政府にまで知られてしまって断念せざるを得なくなった。つまり不正選挙に対する国際社会の介入を防ぐためには、裁判所の再集計過程が必要になったのだ。
4・15不正選挙は、韓国に対するデジタル侵略だ。中共の傀儡である文在寅集団は、70年前に毛沢東の中共軍を引き入れた金日成より悪辣な売国奴だ。文在寅が中共を手招いたなら、内乱・外患罪に該当する。
最高裁はあまりにも遅すぎる上、基本姿勢が間違っている。文明社会で選挙管理は、特別な専門知識のない有権者でも、選挙過程と管理方法を確認できるようにすることが基本だ。韓国の今の選挙管理は有権者がその過程を全く知ることができない。選管委は完全秘密主義だ。
4月の総選挙も投票用紙が事前投票用紙と選挙当日の投票用紙が違った。しかも、全体投票者の40%以上が投票したという事前投票用紙に使用されたQRコードは違法だ。これは、中央選挙管理委員会自身が、選挙法に規定されたバーコードではなく、QRコードを使用したものは違法であることを認めていること、国会へ改正を要望してきていることからも異論の余地がない。
選挙法は、投開票過程で外部の意志が介入できないよう、関連電子機器に通信機能があってならないと規定している。だが、今回使用された分類器、計数機などには通信機能が付いていた。
ファーウェイ社(華為技術)のシステムを使用し、外部から制御できるようになっていた。明白な違法だ。そして、今回の不正選挙に必要不可欠だったプリンタが通信機能のあるSEIKO EPSON製品だった。韓国国内ではEPSON製品を生産していない。SEIKO EPSONはどういう製品を韓国選挙管理委に販売したかを説明する必要があるかもしれない。
そもそも選挙区の事前投票者名簿が存在しない。有権者と投票者のすべてのデータを中央選管委のコンピュータが管理する。中央選管委は、自分のシステムの監視、検証を拒否する。
すでに選挙過程で多くの不正や不実が確認された。事前投票の公正性は徹底的に毀損された。特に、管外事前投票(郵便投票)は、約272万票の登記番号を調査した結果、票の10%程度に配達過程での問題が確認された。
最高裁は、これらの基本問題は無視し、選管委に開示を命令すべき事案を、原告に釈明を求め、釈明しなければ棄却すると公言している。まずQRコードの検証方法を原告らに求めたが、これこそ中央選管委のみが解明できる問題だ。
選挙の検証はすべてを公開することだ。公開してこそ検証が可能だ。その上、平気で嘘を言い続ける、人格破綻者の法務大臣・秋美愛が検察の選挙不正の捜査を妨害している。不正選挙を糺すべき野党は、不正の存在すら認めていない。


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