韓米同盟解体に挑戦する文政権

統一部長官が「冷戦同盟」と発言
日付: 2020年09月09日 00時00分

 米国務省は、韓米同盟を「冷戦同盟」と表現した李仁栄韓国統一部長官の発言について、両国の同盟は単なる安保協力を超えたものだと表明した。
ハリー・ハリス駐韓米大使に韓米ワーキンググループの変更を要求した李仁栄は2日、韓国キリスト教教会協議会を訪問して「韓米関係をある時点で、軍事同盟と冷戦同盟を脱皮させて、平和同盟に転換することができると思う」と話した。
米国務省代弁人室は4日、李仁栄の発言に対するコメントを求められ「われわれの相互防衛条約は、同盟の土台として残っているが、我々が共有する自由・民主主義・人権・法治主義の価値は、確固たる絆をさらに強化してきた」「われわれの同盟と友情は安保協力を超える」「経済・エネルギー・科学・医療・サイバー安全保障・人権の伸長をはじめ、地域と国際問題全般にわたる協力を含む」として、韓米同盟は1953年に締結した韓米相互防衛条約の範疇を超えたはるかに深い関係と定義した。
李仁栄の発言と、韓米同盟と米日同盟を「冷戦時代の遺物」とする中国の主張と比較する報道に対しては、「米韓同盟は、インド・太平洋戦略地域の安全保障と安定、繁栄の核心的軸」と話した。
同盟国の官吏の発言や行動については、その国の政府に問い合わすようにとしてきた国務省が、韓米同盟の性格と対北制裁に関連する言及に対しては、韓国政府と異なる表現で、具体的な論評を行った。
国務省は6月、「韓国は、米国と中国の間で選択を強要される国ではなく、自らが選択できる国という自負心を持つ」と言った李秀赫駐米韓国大使の発言が公開されたときも、「韓国は、数十年前に権威主義を捨て民主主義を受け入れた。そのときすでに、どちらに立つべきかを選択した」と反論した。
それにもかかわらず李秀赫は3日、ワシントンで再び、「安保は米国、経済は中国と一緒に行くべきだ」と述べた。
統一部は、米国務省の強硬な立場表明が出るや、代弁人は7日、韓米同盟が北東アジア地域の平和を主導する平和同盟へと進化することを期待する趣旨から出た発言だと弁明した。


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