「韓国版ニューディール」発表

次世代産業育成へ大手も参加声明
日付: 2020年07月29日 00時00分

 文在寅政権は14日、2025年までに総額160兆ウォンの資金をデジタル化やグリーン転換、雇用・社会安全網(セーフティーネット)の強化に投じ、190万人の雇用を創出することを骨子とする「韓国版ニューディール」を発表した。
企画財政部によると、予算は中央政府が114兆1000億ウォン、地方自治体が25兆2000億ウォン、民間部門が20兆7000億ウォンを負担する計画だ。こうした中、韓国の大手企業が続々と同事業への参加・投資計画を発表している。
参加表明をしたのは、ネイバー、現代自動車と子会社の起亜自動車、KTやSKテレコムなど。
ネイバーは、政府が推進する「デジタルニューディール」に協力する意向を示した。公共データ14万件を公開して一種の「データダム」を構築する事業だが、同社が20年間蓄積してきたデータを分析・加工し提供。さらには金融子会社が持つ金融データも公開するとしている。民間企業はこのデータを用いることで、さまざまな事業を展開することが可能となる。
現代、起亜自動車の現代自動車グループは28年までに、EV向けバッテリーと燃料電池システムの技術を応用した都市航空交通(UAM)を商用化する計画を発表した。 同グループは「ジェネシス」ブランドなどから25年までに電気自動車(EV)23車種を発売する方針だ。
通信事業大手のSKテレコムとKTは、社会インフラのデジタル化を推進する。SKは、韓国水資源公社と提携。両社でモノのインターネット(IoT)技術によるスマート水管理システムを構築する計画だ。KTは今月初め、内部に韓国版ニューディール協力タスクフォース(TF、特別チーム)を新設した。これを通じ、デジタルインフラの構築や非対面産業の育成を図る。
一方、今回の政策に対して批判的な声もあがっている。新産業を育成していくなかで、非正規雇用の正規雇用への転用を進めることが、今回の政策の主な目的だ。だがどうやって行っていくか、その具体的なロードマップが示されない。名目GDPの6%近い予算を投じるからには、これまでのような経済弱者救済という美名のもとでのばらまき政策ではなく、より具体的で現実的な指針を示すべきだろう。


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