21年度の最低賃金8720ウォン

増加率1.5%は過去最低
日付: 2020年07月29日 00時00分

 最低賃金委員会は14日、2021年の最低賃金(時給)を20年比で1・5%増の8720ウォンとする見通しだと発表した。雇用労働相が8月上旬に正式に決定する。
最低賃金の引き上げ率1・5%は、アジア通貨危機の起きた1998年の2・7%を下回り過去最低水準となる。
文在寅大統領は2017年の大統領選挙で「20年までに最低賃金を1万ウォンまで引き上げる」との公約を掲げて当選。18年は16・4%増、19年は10・9%増とわずか2年間で最低賃金を27・3%も引き上げた。一方、中小零細企業から反発を受け、雇用市場も縮小したことから20年水準を前年比2・9%増とし、引き上げペースを急減速させた。
今回も、同委員会の労働組合系の委員らは最低賃金を16・4%引き上げて1万ウォンとすることを主張した。これに対し、経営側は2・1%引き下げた8410ウォンにすることを求めた。最終的に、引き上げ幅の縮小に反発して労働組合系の委員らが欠席・退席した状況で採決が行われた。
文政権は所得主導型経済成長を推進してきた。これは、賃上げを起点に消費を活性化して景気を底上げする戦略。起点となる賃上げが尻すぼみとなるなか、賃上げが中小零細企業の経営を圧迫、国内消費も低迷している。
一方で、特に首都圏での不動産価格は上昇を続けており、政府のちぐはぐな経済政策に国民は不満を募らせている。


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