反米人物を統一部長官に強行任命

文在寅親中傀儡政権、自滅へ暴走
日付: 2020年07月29日 00時00分

朴智元と宋浩景が署名した秘密合意書。書体から見て平壌側が用意した書類に朴智元が署名したとみられる
 米中戦争が全面戦争に発展、米国が反中・民主主義国家同盟強化を宣言しているなか、文在寅が骨の髄まで反米の人物を起用、米国に対抗している。
文在寅は27日、大学時代から反米・従北活動をしてきた李仁栄を統一部長官に任命した。李仁栄は南北関係を同盟より優先する者だ。文在寅は人事聴聞会制度を無視し、野党の反対を押し切って任命した。
文在寅が国政院長に指名した朴智元も鉄面皮で、27日の国会人事聴聞会で学力関係書類の提出さえ拒否。野党が2000年4月8日、朴智元が平壌側と交わした”秘密合意文書”を提示したときは青ざめた。
野党が提示した「経済協力に関する合意書」は、00年6月の金大中平壌訪問に関する合意書の裏面付属合意書で、00年6月からの3年間に25億ドル規模の投資と経済借款の提供、さらに平壌会談を契機に人道主義の精神に立脚、5億ドルを提供するとされている。
当時の文化観光部長官・朴智元と平壌のアジア太平洋平和委員会副委員長の宋浩景が合意書に署名している。朴智元は南北合意書の署名は認め、付属合意書の署名は否定した。この裏面合意書は、国家情報院が保管してきたと見られ、朴智元が国情院長になれば、自分に不利な秘密文書などを破棄する恐れもある。
文政権の念願の公捜處は15日まで発足するはずだったが、推奨委員会も構成していない。野党は憲法裁判所に違憲の判断を求め、大韓弁護士協会も違憲の要素があるため公捜處長の推薦を保留。公捜處発足が遅れるや、文在寅と秋美愛法務長官は、文政権の不正や犯罪を捜査する検察の捜査を妨害、阻止するために、検察粛清工作を続け、政権の手足となって仲間たちの粛清の先頭に立っている李盛潤ソウル中央地検長などを昇進させる。
文政権が不動産政策の失敗を糊塗するため、世宗市への遷都を打ち出した。だが、首都移転問題は盧武鉉政権時に違憲判決があったため、憲法に首都を明記するとの口実で、社会主義憲法改正も目論む。
この渦中で、中共ウイルス事態で偽防疫、政治防疫で国民を騙してきた文政権は、防疫を口実に全国民の行動を監視するシステムを構築する。感染防止目的という名目で、高危険施設に電子出入り名簿(KI―Pass)を義務化、中共式の監視体系を作る。NAVER、社会保障情報院、保健福祉部が全国民の生活と移動データを収集するのだ。
許せないのは、文政権が教会を徹底弾圧していることだ。劇場やクラブは許可、礼拝は禁止する。教会を高危険施設に分類、電子出入り名簿管理義務を課している。文政権が教会を弾圧するのは、少なからぬ教会が反文政権運動の中心となっており、自由民主主義の精神の源であるからだ。


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