米国が中共に宣戦布告

レジームチェンジを宣言、中共党と中国人を分離
日付: 2020年07月29日 00時00分

 中共がウイルスパンデミックを起こしたのに続き、香港国安法を強行したのが米中戦争の展開を早めた。駐ヒューストン中国総領事館の閉鎖後行われたポンペイオ国務長官の演説は、対中宣戦布告だった。ポンペイオ長官は、米国の決意と目標を明確にし、中共を包容しようとした米国の政策は中国というフランケンシュタインを生んだと指摘した。中共のレジームチェンジを宣言したこの場には、反体制人士の王丹と魏京生が同席。米国の対中措置は事実上、軍事行動だけが残った。文明世界が米国に協力すれば、この戦争は時間がかからないだろう。

全体主義側に立つ国は米国の敵

 トランプ大統領とペンス副大統領が2年前から中共を非難してきた米中戦争は、米国社会の世論指導層が、昨年3月に発足させた「現存脅威中国委員会(CPDC)」が中共を「侵略的全体主義」と規定し、議会がこれを支持してきたため、全面戦へと表面化するのは、すでに時間の問題だった。

米国は、インド太平洋戦略に立脚したこれまでの2年間、中共に対する包囲網を構築し、軍事的対応体系の強化と経済措置を中心に中共に対応してきた。米国が戦時に敵国に対して取る措置を講じたのは、中共が彼らが起こした武漢ウイルスパンデミック事態を利用して米国を苦境に陥れ、自由民主体制の弱点を悪用して様々な敵対的工作活動を広く展開し、米国の内政に介入したからだ。特に、いま米国を内戦状態にしている暴動にまで中共が介入する情況が明らかになるや、トランプ政府は法秩序の確保のためにも中共の脅威を除去せざるを得なくなった。
トランプ政権は、先月からオブライエン大統領補佐官やバー司法長官をはじめ、主要閣僚が相次いで中国を厳しく非難してきた。特にレイFBI局長は7日(米国時間・以下同)、ハドソン研究所で中共が米国の最大の脅威であることを宣言した。これをきっかけに、米政府の緊急措置が相次ぎ発表された。

ポンペイオ国務長官は13日、南シナ海の島々に対する中国の領有権主張が完全違法と宣言し、16日にはワシントンポストに、中国の人権問題を寄稿した。米国上場企業会計監視委員会(PCAOB)は13日、オバマ前大統領が2013年に締結した「米中会計協定」覚書の破棄を決定した。
トランプ大統領は14日、香港の特別地位を剥奪する行政命令に署名し、香港国安法の施行に関与した中国官吏たちとの取引銀行を制裁する法案にも署名した。ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領の中共党員の米国入国禁止と追放の大統領令草案を報告した。この報道により、党員9191万人の中共党員から退党の動きが増えている。
米国は21日、中共の駐ヒューストン総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。中国側も成都の米国総領事館の閉鎖を要求した。
ポンペイオ長官は23日、韓国戦争によって敵対関係となった米中関係を変えたニクソン大統領記念館の前で「共産中国と自由世界の未来」という演説を通じて事実上、対中宣戦布告をした。
ポンペイオ長官は、「中共党は、自分を養っている国際社会の手を噛んだ。包容政策は、中国を変化させることに失敗、米国の政策は、かえって中国というフランケンシュタインを生んだ」と指摘した。そして、「中国共産党から自由を守ることがわれわれの時代の使命であり、米国が先頭に立つ」、「習近平は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者」、中国は「世界の覇権掌握に乗り出した全体主義独裁国家」と断言した。

ポンペイオ長官は、「人民解放軍は、正常な軍隊でない。その目的は、中共党のエリートの絶対支配の維持と、中国帝国の拡張」とし、「われわれが中国を変えないと、中国がわれわれを変える」「中共を変えるため反体制派を含む中国人と手を握り、自由世界の民主主義国家との新しい同盟を推進する」と具体的な方法も提示した。
ポンペイオ長官は「今タイミングは完璧。自由諸国が行動するときだ。すべての国が同じ方式でなくても同じ原則に基づいて行動すべきだ。自由世界が変わらないと、共産中国がわれわれを必ず変える」と述べた。
文在寅が習近平の中共と運命共同体を志向すれば、文在寅集団も米国の敵、自由世界の敵になるしかない。


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