大韓航空、機内食など2事業売却

1兆ウォン規模で国内ファンドと交渉
日付: 2020年07月15日 00時00分

 大韓航空は7日、機内食と機内免税品販売の2事業を売却すると発表した。
同社はこれまでも、リゾート事業や不動産の売却による資金確保を進めてきた。韓国政府も政府系銀行を通して新規融資や新株予約権付社債の発行などで1兆2000ウォン規模の資金を支援した。
大韓航空の運航路線は9割が国際便で、コロナウイルス感染拡大の影響でほとんどが休止している。海外路線の本格的な運航再開にいまだ目途が立っていない状況で、休止が長期化する見通し。深刻な経営悪化に伴い、10月から全従業員を対象とした無給休職の実施を検討している。
今回、売却する2事業の売上高は2000億ウォン規模で、約2兆3000億ウォンの同社の売上げ全体の比率からみれば数パーセントにすぎない。そのことから、経営改善の根本的な解決にはならないという見方がされている。なお、売却価格は約1兆ウォンと見られており、国内ファンドの「ハン&カンパニー」と売却条件について話し合いを進めているとしている。


閉じる