香港国家安全維持法が成立

戦略見直しを迫られる韓国企業
日付: 2020年07月08日 00時00分

 中国で6月30日、香港国家安全維持法が成立した。
これに伴い米国は同日、1992年から香港に付与してきた特別地位を剥奪した。米国はこれまで、92年に制定した「香港政策法」によって関税、投資、ビザ発給などに関して同国の特別地位を認めてきた。
香港は2019年の韓国の輸出先のなかで4番目に輸出額が多く、5位の日本を上回るほどだ。対香港の貿易黒字は301億3900万ドルで、貿易相手国のなかで1位だった。品目別には半導体が222億ドルで全体の70%を占める。
製造業の基盤が弱い香港への輸出額がこれだけ多いのは、香港は中国への間接的輸出窓口だったからだ。香港の企業とはドルで取引が行え、税制などからもメリットが多く、香港経由中国行きというパターンが確立されていた。昨年、韓国の香港輸出物量のうち87%(金額基準)が同国を経由して中国に再輸出されている。香港は、自由民主主義市場と中国共産主義市場の橋渡しをしてきた。今回、特別地位が剥奪されたことで、米中通商摩擦がより激しさを増すと見られている。
いずれにしろ特別地位の剥奪により、香港の貿易環境が中国と同様になることから、サムスンに代表される韓国の輸出企業は対香港輸出戦略を改める必要性に迫られている。


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