RCEP15カ国で会議

グローバル供給源など協力へ
日付: 2020年07月01日 00時00分

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は6月23日、テレビ電話で閣僚会議を開き、武漢コロナウイルスによる危機への共同対応の強化と年内の協定署名の意志を再確認した。
会議では、新型コロナウイルスで萎縮した貿易・投資とグローバル供給網を回復し、持続可能な成長を実現できるよう共同対応を強化することが話し合われた。会議後には共同声明が発表され、年内の協定調印を目指す方針を明らかにした。
協定の調印は、アジア間の多国間貿易体系・地域一体化・地域経済の発展に向けて確固たる姿勢を支持する意志表明となる。
今回の会議にはRCEP16カ国のうちインドを除いた韓国、日本、中国ほか東南アジアの15カ国が参加。


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