株式の譲渡所得に新税制

23年から小口株主も課税対象に
日付: 2020年07月01日 00時00分

 洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は6月25日、金融投資の活性化と課税の合理化に向けた金融税制先進化案を発表した。
今回の税制案では、2023年から、国内上場株式の譲渡所得について、大株主だけでなく小口株主にも課税対象を広げる。一方、年間譲渡益2000万ウォンまでは非課税とする方針だ。新設する「金融投資所得」に対し、所得と損失を合算して純利益に対してのみ課税する損益通算を導入し、3年の範囲内で損失の繰越控除を認める。
政府は、今回の税制案によって、結果的に株式投資家の上位5%のみが課税され、大半の小口投資家は証券取引税の引き下げにより、むしろ税負担が軽減される見通しだと説明している。
改正案は7月末までに最終案をまとめ、国会に提出される予定。


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