「不正選挙国民闘争委」が公式要求

総選無効と再選挙実施
日付: 2020年06月24日 00時00分

 「4・15不正選挙国民闘争本部」「4・15不正選挙の真相究明のための弁護士連帯」「未来を開く青年弁護士会」が20日、国民の名で4月の総選挙の無効宣言と全面再選挙を要求した。
声明書が適示した不法・不正の事例は、正常社会ではあり得ないことだ。これを今まで報道しない国内外のメディアも不正の共犯だ。
新札のような投票用紙、与党だけ連続数百票が出る開票、法に違反したQRコードと事前投票、人口より多い投票数、光の速度で配信された投票用紙、不法・誤動作の電子開票機、中国人の開票事務、開票参観人を脅迫した選管委、毀損した封印と投票箱、怪しい選挙管理と契約、統計学上不可能な開票結果、「韓国の4・15総選挙は詐欺」と言った世界最高専門家の論文など、数多くの証拠が提示された。特にHuawei社、中国人ハッカーと開票事務員など、中国の関与疑惑は類例のない犯罪だ。中央選管委は、統合選挙人名簿、各種サーバとQRコードのソースなどに対して、開示や専門家の検証を拒否、言語道断の言い訳と嘘の回答を出し、虚偽公文書作成、職務遺棄などで告発された。
選挙の不実管理は不法不正選挙を画策するための犯罪の予備行為で、犯罪を覆うための証拠隠滅行為だ。
閔庚旭代表をはじめとする国民は、今日(20日)4・15総選挙が違法・不正選挙であることを全世界に宣言し、全面再選挙を要求する。
選管委は、統合選挙人名簿、サーバ、電子開票機、QRコードのソースコード、電算システムなど、すべての資料を公開し、国会は国政調査を実施し制度を改善せよ。法院はすべての証拠を保全、4・15総選の全面無効を宣言せよ。検察と警察は迅速に捜査せよ。メディアは、不法不正選挙の証拠を国民に正確かつ迅速に知らせよ。
(声明の全文は統一日報ホームページに掲載)


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