分断終息へ向かう韓半島

不正選挙で「革命の対象」となった文政権
日付: 2020年06月17日 00時00分

 米中戦争が韓半島状況を劇的に変え始めた。中共と金正恩体制に対する米国の継続的な圧迫の結果、平壌で異変が起きている。「金氏王朝」で後継者を意味する「党中央」の表現が突然現れた。金与正は全権を行使する立場で、文在寅政権に対する軍事的敵対行動と、米との対決を宣言した。南北関係は、文政権前に戻った。平壌側が偽の平和に騙されてきた韓国国民を目覚めさせたのはありがたい。

対南・対米挑発で内部の不満を抑え込む金与正

今月は、金日成がスターリンと毛沢東の支援の下に起こした韓国戦争70周年で、金大中と金正日の連邦制への「6・15共同宣言」20周年だ。この歴史的な節目で、反米共助関係のはずだった文政権と平壌との間で、皮肉にも利害と戦術の食い違いが生じた。
6・15共同宣言を赤化統一への歴史的な里程標として宣伝してきた平壌側が、南北は敵対関係と宣言した。一方、韓国の社会主義・全体主義体制への変更を試みる文在寅集団は、休戦中の韓国戦争の「終戦宣言」を推進する。
「4・15不正選挙国民闘争本部」が10日、中央選挙管理委の曺海珠常任委員などを大検察庁に告発した(左の閔庚旭常任代表と朴柱玹弁護士)
文在寅が韓米同盟を破棄しないことが不満だった金正恩・与正は、金氏王朝の白頭血統の捏造神話を攻撃した脱北者たちの対北心理戦を口実に、対南敵対宣言をした。「党中央」となった金与正は13日の談話で「南朝鮮の奴らと決別する時が来たようだ」と言い、開城の南北共同連絡事務所の爆破を宣言、「対敵行動の行使権は、わが軍隊の総参謀部に渡す」と宣言した。
自分が韓半島に平和をもたらした、と国内外を騙してきた文政権は、6・15宣言20周年記念行事を準備したが、平壌側の軽蔑と呪詛と軍事的脅威で規模を縮小、メディアの取材も拒否した記念式を行った。南北は、2001~08年は6・15を共同で記念し、その後はしなかった。
もちろん、文政権が宣伝する平和は嘘だ。文在寅集団は、放送通信委員会や言論労連などを通じて、YouTubeまで弾圧するなど、国内では世論操作をするが、周辺国や国際社会は文政権を軽蔑している。
平壌側も「期待を裏切った」文政権の図々しい詐欺に対する報復の機会を狙っていたのだ。そして、労働党統一戦線部長は12日、「南北関係はもはや収束ができない状況に至った」の談話に続き、外務省の局長が13日、「非核化というでたらめなことは止めた方が良い。これ以上、トランプに利用されない」と激烈な言葉で挑発した。平壌側の敵意が韓国人の集団催眠・洗脳による偽の平和、嘘と詐欺を目覚めさせてくれたのは幸いなことだ。にもかかわらず韓国国会は15日、「韓半島の終戦宣言促す決議案」を発議した。
共に民主党、開かれた民主党、正義党など173人は、終戦宣言が07年の「10・4宣言」や18年の「板門店宣言」などの機会に議論と合意がされてきたと主張する。「終戦宣言は北側が望む体制保障に積極的に作動し、非核化協商を促進する効果がある。韓半島の非核化と平和定着を牽引する積極的な措置として、急ぐ必要がある」と言い、集団洗脳から目覚めていない。
いずれにせよ、南・北韓の独裁体制が同時にきわめて脆弱な状態だ。極度の経済難の中、核ミサイルの賭博に出た北側はもちろん、中共と共謀した不正選挙で長期独裁体制の構築を試みた文政権も、決定的に正統性を否定され始めている。特に、4月の総選挙不正を契機に、文政権打倒運動の中心が高齢の反共世代から若者へと世代交代している。
米国は、北韓指導部や戦時司令部などの戦略目標を迅速に除去・無力化できるスマート核爆弾を、既に配置した。


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