国民主権を強奪する文在寅集団

国会は「革命機構」 反憲法的な法律量産を予告
日付: 2020年06月10日 00時00分

 文在寅政権が国会の圧倒的議席を確保した。ところが、文政権の暴走を牽制すべき憲法的装置が機能しない。文政権は、国会を代議政治の国民の代表機関ではなく、革命委員会のように運営する態勢となっている。つまり、韓国の代議政治は死んだ。与党・共に民主党の議員たちは、革命に向けた闘争性や鮮明性を競争でもするように、常識と科学とすべての禁忌に挑戦し、反憲法的な法律を量産する勢いだ。180席という数字の前に、憲法、法律、習慣、慣例、常識などが意味と権威を失っている。

 青瓦台と与党は巨大議席を確保しても、この力を未来に向けず、過去の恨みを晴らすことにばかり向けている。自分や味方を締め付けてきたすべてを放してしまおうと、過去に対して腹いせをする。まるで中共の文化革命の紅衛兵、あるいは、カンボジアのポルポト政権のクメール・ルージュを彷彿させる。
文政権は彼らの狂気が際立たないように、恐怖と扇動をもって韓国社会全体をアノミー状態に追い込もうとしているとさえ見られる。さらに、憲法精神を踏みにじる立法を予告している。自由民主体制を守ってきた法規を廃止し、言論の自由や学問の自由を踏みにじる法律を作ろうとしている。国家有功者の定義と基準まで変えるという。いわゆる支配階層の交替を完了するために粛清を加速する姿勢だ。味方のためには、大韓民国の建国以前の事件まで調査して補償し、邪魔になれば憲法も踏みつける勢いだ。不正選挙の真相究明を要求する国民の主権行使を徹底に無視している。要するに彼らの利益を永遠に保証する全体主義の長期独裁体制の構築が最優先だ。
このアノミー状態を利用してこれまで消極的に親北・反逆活動をやってきた者が公然と活動を拡大、既成事実化しようとしている。金大中の息子の金弘傑の場合、父が作った民族和解協力汎国民推進協議会(民和協)の代表常任議長だが、この組織は、平壌の統一戦線部傘下の民和協(民族和解協力推進会)の相手役だ。そのためか金与正が脱北者の対北ビラ処罰を要求したら、翌日5日、自分の国会議員としての第1号法案として、対北ビラ規制を目的とした法案を発議した。
金弘傑議員は、今まで労働党の統戦部とは自然に接触、仕事を共有してきたので、北側と同志関係と言えるかも知れない。金弘傑は、米国での豪華留学をはじめ、金大中の米国内秘密資金管理などで平壌側に弱点を握られているかも知れない。
文政権は平壌の邪教独裁体制の宣伝物を開放し、北側が韓国でビジネスができる機会を保障するという。サムスン電子の李在鎔副会長などへの迫害とはあまりにも対照的だ。
文在寅集団は板門店宣言や9・19南北軍事合意などを国会で批准するという。北側が一方的に破棄したものに対して批准手続きを取るとは荒唐な話だ。
公職選挙法違反などで起訴中にもかかわらず当選した黄雲夏、韓秉道、崔康旭らの司法処理を阻止、最高裁の判決で懲役刑を服役した韓明淑元首相を政治的に復権する作業を模索している。彼らが作った「公捜處」は、この全体主義独裁体制への移行を邪魔する者を制圧するためだ。
特に職業革命家が掌握した放送通信委員会(韓相赫委員長)は、文政権に批判的なTV朝鮮とチャンネルAに放送認可の取り消しを脅かしている。極左権力層のための組織になった放送通信委員会は、YouTubeまで検閲している。YouTubeの米国本社が親中的な上、韓国YouTubeも文政権が押さえている。
だが、韓国の自由民たちが断固と戦っている。そして時間は文明史の流れと共にする自由市民の方だ。


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