金正恩が核ミサイルの大量生産と配備を指示した後、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は５月２７日、北側が平山のウラン濃縮工場を稼働させていると発表した。これと関連して、米国当局が対北圧迫を全方位的に一層強化している。
米法務部は５月２８日（現地時間）、米当局が金融制裁法違反などで「朝鮮貿易銀行」と関連偽装会社の従業員など３３人（朝鮮貿易銀行長など北韓人２８人、中国人５人）を去る２月５日、連邦大陪審に起訴した事実を公開した。
起訴状によれば、３３人は大量破壊兵器の生産を支援するため、２５０以上の偽装会社を通じ、少なくとも２５億ドルのマネーロンダリングに関与した。米国当局は、彼らの行動を２０１３年から追跡し、すでに６５００万ドルを押収、この資金の没収を進めている。
米国の今回の措置は、中国・ロシアはもちろん、世界各国の銀行が北韓側との取引を回避するようにし、対北支援の拡大を推進中の文在寅政権への抑止も狙ったものと言える。
一方、米国家安保局（ＮＳＡ）傘下のサイバー安保部は５月２７日、米国の敵国（中国、ロシア、イラン、北韓など）の力量の把握に注力していると発表した。平壌側がこの発表に反発するや、国務省の代弁人室は５月２９日、北韓のサイバー脅威に対する警戒をもう一度強調した。