新供給網構築に抵抗する文政権

米国が中共の無力化を公式宣言、戦争も辞さず
日付: 2020年05月27日 00時00分

自由陣営はトランプ大統領の対中戦略を支持

 中共コロナウイルス事態によって甚大な打撃を受けた米国が、中共に対する全面反撃に出た。トランプ大統領は北京での「両会」に合わせて、中共無力化を宣言した。中国を自由開放の世界秩序の中へ誘導しようとした米国が、40年間の努力を放棄し、中共の侵略的全体主義の無力化に出たのだ。米国は中共を排除した新しいサプライチェーンの構築に取り組んだ。同盟国にも米国と中共の択一を要求している。ホワイトハウスが議会に提出した米国の戦略報告書は、中共の脅威を具体的に指摘しており、これ以上、象徴や華麗なイベントを追うのは無意味と規定し、中国の拡張と脅威に対応する新しい方法が必要だと強調した。

 ホワイトハウスは21日(現地時間)、議会に報告した「中華人民共和国に対する米国の戦略的接近」報告書で、中国をWTOに加入させて以来、米国が政策を誤ったと反省、「象徴性や華やかな行事のために中国との関係を維持するのは、もはや何の価値もない」とし「中国政府への公式圧迫を高める」とした。
米国は1979年に中共と修交して以来、中国が建設的で責任のある当事者として振る舞うことを期待してきたが、40年経った今、中国共産党は政治・経済・軍事力を拡大し、米国の核心的国益はもちろん、全世界の国々の主権と尊厳を侵害し、自由で開放的な世界秩序を、自国の国益に連動して変えようとしていると指摘した。
ホワイトハウスは米国の対中国政策は、(1)米国民と本土の生活様式の保護(2)米国の繁栄を促進(3)力を通じての平和(4)米国の影響力拡大を目標としていると明らかにしている。
報告書は、中国の「一帯一路」政策は、代表的な略奪的経済政策の事例であり、中国はオーストラリア、カナダ、韓国、日本、ノルウェー、フィリピンに対する貿易と観光などへの制限政策を通じて、政治的・軍事的影響力の拡大を模索してきたと指摘した。
また、中国が韓半島の西海と東・南シナ海、台湾海峡、インドとの国境地域で挑発的で脅威な軍事、準軍事の行動を継続し、軍備を増強していると指摘した。
米国は域内の同盟国やパートナーに、中共の脅威に対抗するための能力開発と安全保障の支援に参加することを要求、インド太平洋域内で、米国と価値観を共有する国々と一緒に自由な企業活動と民主的な統治を保障するための役割を拡大し続けていくと宣言した。
これと関連し、キース・クラーク米国務省経済次官は20日(現地時間)、韓国に対し米国中心の経済ブロック「経済繁栄ネットワーク(EPN、Economic Prosperity Network)」の構築を提案・論議したと明らかにした。しかし、クラーク次官が表明した、脱中国のグローバルなサプライチェーンの構築を目指すEPNに対する韓国の反応は無視に近い。文在寅の青瓦台は、EPNは検討段階であり、米国が韓国に提案したかどうは確認できないと一蹴した。
米国は昨年5月、韓国に対し「反ファーウェイキャンペーン」への参加を要請、昨年11月には韓米間のグローバル経済協力を強調してきた。韓国外交部は「EPNはまだ初期の構想段階で、具体的な要請はない状態」と言うが、韓国の米・中二股政策はもう終わりだ。
中共は全人代で、香港で実施する国家安全法を作ると宣言した。にもかかわらず文在寅はまだ習近平の訪韓にこだわっている。


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