新韓金融の斬新なコロナ支援

マッチング寄付率制度を開始
日付: 2020年05月20日 00時00分

ソウル太平路の新韓金融本社ビル全景
新韓金融グループ(趙鏞炳会長)は、武漢コロナウイルスの影響で困難な状況にある人々を支援するための寄付活動に乗り出した。全役員が政府から支給された緊急災難支援金全額を寄付し、職員による寄付金には会社が金額を上乗せするという「マッチング寄付率制度」をスタートさせた。本制度の導入は金融業界では初めて。
新韓金融のこうした動きは、金融業界を超えて社会全体に広がるものとみられる。
新韓金融の方針は三つに大別される。まず、グループの本部長クラス以上の役員約250人は災難支援金全額を寄付する。また、同クラス以下の職員らは、有志で災難支援金の寄付運動に賛同する。
二つめは、グループ内の各系列会社が、低迷した地域経済を活性化するための消費運動に賛同した。これは、コロナにより収入が急減した小売店、自営業者の救済策で、新韓金融本店及び全国の支店近隣加盟店での飲食費などを「先払い」するキャンペーンだ。
三つめは、系列会社の職員が有志で賛同した寄付金額に、グループ本社が一定の金額を上乗せして寄付するというもの。例えば、職員の寄付金が1億ウォンだった場合、本社がマッチング寄付率50%を適用させ、5000万ウォンを上乗せして寄付するという形だ。集まった寄付金は、「新韓希望財団」を通して低所得層などの要支援家庭に送られる予定だ。
役員が災難支援金全額の寄付を表明したこと、マッチング寄付制度を実施することは、韓国企業の中で新韓金融が初めてだ。コロナという世界的な災難下で、金融企業の公的役割、社会奉仕を先んじて実施するという点で、新韓金融の今回の取り組みは一つのロールモデルとして評価されている。(ソウル=李民晧)


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