国防予算を大幅削減 

韓米同盟維持の武器購入予算を災害支援金へ
日付: 2020年04月22日 00時00分

 韓米間の防衛分担金交渉が遅れている中、文在寅政権は中共ウイルス対策として約9兆7000億ウォンの「災害支援金」財源を用意するため、今年の本予算の国防・社会間接資本(SOC)予算と外貨管理のための外国為替平衡基金の支出を削減した。
洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は16日、政府世宗庁舎でこの財源調達案を含む「2020年度第2次補正予算案」を発表。9兆7000億ウォンの必要予算のうち、中央政府が既存の予算を削減して7兆6000億ウォンを用意、残り2兆1000億ウォンは地方自治団体が負担する。
中央と地方自治体の負担割合は8対2で、財政状況の良いソウルだけ7対3にする。予算削減額で最も大きな割合を占めたのは外平基金への移転縮小だ。2兆8000億ウォンで、政府の本予算削減分6兆4000億ウォンのうち43・8%となる。中共ウイルス事態で、ウォン安によって追加でウォンを供給する誘引が消えた点を生かして財源を用意したものだ。
一般会計支出のうち、削減幅が最も大きいのは、国防予算だ。F35ステルス、イージス戦闘システムの導入などのため編成された予算9047億ウォンが削られた。公務員の休暇補償も全額削減、採用試験を延期して用意した財源も6952億ウォンで、今年不用が予想される鉄道事業予算も5500億ウォン減額。武漢ウイルスの拡散で発展途上国への政府開発援助(ODA)予算は2677億ウォン削減した。
だが、肝心の雇用維持支援予算は5000億ウォンのみ。雇用維持支援金の申請急増で絶対に不足している。休業手当の75%まで出す雇用維持支援金を90%に一時上方修正したが、大企業は67%のみを支援する。
19日の政府与党協議会で、緊急災害支援金を与党が主張する通り100%にすれば、緊急でも災害支援でもない無差別な現金ばらまきの額は13兆ウォンになる。すでに底をついた国庫で、迫りくる大規模な失業事態にどう対処するか。


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