民団中央のコロナ対策本格化

政府に支援要望書、信組に協力要請
日付: 2020年04月15日 00時00分

 武漢コロナウイルス感染拡大に伴い、民団がさまざまな対策を講じている。延期していた定期地方委員会は特例で書面決議に代え、在日外国人がコロナ関連の支援金の対象外とならないように政府に要望書を提出した。そのほか、団員に配布するマスクの確保や、在日韓国人が経営する信用組合に協力を求めるなどしている。

 民団中央本部は6日、武漢コロナウイルス感染拡大に伴って延期していた定期地方委員会などを、「特例措置」として書面決議で行う決定をした。支部についても同様の措置をとる方針だが、役員改選に際して複数の候補による選挙が予定される支部については、武漢コロナウイルスの感染状況を勘案して最長8月まで選挙の延期を認めるとした。新人事が決定するまでは現行の三機関長が任期を継続する。

民団が公明党に要望

呂健二中央本部団長は6日、公明党の山口那津男代表宛てに、武漢コロナウイルスの支援策から在日外国人住民が除外されないよう求める要望書を提出した。 呂団長は、武漢コロナウイルスの影響で在日同胞の事業者や生活にも甚大な被害が出ているとして、「在日韓国人は納税の義務も果たしており、市民としての役割を担っている」などと語った。
対応した高木美智代衆院議員は「自民党の一部議員からは給付を日本国民に限定すべきとの意見もあったが、皆様をはじめとする日本に居住している外国人も対象となることを確認した」と説明し、「皆さんの意見をしっかり受け止め、全業種対象になるよう働きかけていく」と語った。
また、呂健二中央本部団長は8日、前日の緊急事態宣言と関連して、「ウイルス感染拡大により同胞社会の活力が失われないよう、今後も責任ある活動を維持しながら、皆さんの暮らしを守り、同胞の経済活動をお支えしていくために全力を尽くしていく」など、健康管理・衛生管理に留意するよう呼びかける談話文を発表した。これと連動して民団中央は、いまだ品薄が続くマスクを5万枚確保しており、4月中旬には地方本部・支部を通じて全団員へ配布する予定だ。

韓信協に協力要請

呂団長は9日、韓信協(在日韓国人信用組合=呉龍夫会長)と面談し、在日韓国人企業に対して、(1)資金繰りの積極的な相談受け付け(2)必要資金の適宜供給(3)一定期間の元金返済猶予(4)返済期間延長や金利優遇措置(5)公的支援策の窓口として在日韓国人企業の補助などを求めた。
在日韓国人などの基幹産業であるパチンコホール企業や飲食業などの余暇産業は、外出自粛要請のあおりを特に強く受けている。  日本政府は緊急事態宣言と併せ、「持続化給付金」による現金給付策などを発表したが、手続きの煩雑さや給付のタイミングなどを考えると、いわゆる「つなぎ資金」などが必要と思われる。
呉会長は「全会員組合にも呼びかけ、同胞への応援を惜しみなく展開していく」と応え、「韓信協会員各信用組合にも応援対策を呼びかけている」とした。


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