韓日親善を第一に足元固める

中央委員会で今年度の活動方針決定
日付: 2020年02月27日 00時00分

 在日本民団中央本部は20日、韓国中央会館で「第74回定期中央委員会」を開催した。第54期議決機関(朴安淳議長)は2019年活動報告を行い、2020年活動方針案を採択した。今年度の民団の方針は、大筋として前年度を踏襲する形だ。質疑応答では、参席者から北送事業の責任問題や4月に韓国で行われる総選挙、2018年の9・19南北軍事合意に関する提言が行われた。

 中央委員会開催に際し、民団中央本部の呂健二団長は、「韓日関係の悪化をむやみに取り沙汰するのはやめ、今年は韓日親善を第一に考えよう。足元を固めなくては、我々の生活を守ることはできない」と述べた。
続いて朴安淳議長・韓賢澤副議長・趙龍済副議長の進行のもと、2019年活動報告が行われた。活動報告では議決機関・執行機関・監察機関がそれぞれ2019年度の総括的な報告を行った。
「今年は韓日友好親善を第一に」と語る呂健二民団中央本部団長
 報告後の質疑応答では、「『北送事業』の責任の所在は北韓や朝総連だけでなく、日本政府の問題も追及していくべきだ」など、参席者から様々な質問及び提言が行われた。
「4月の総選挙に対して総括報告で全く言及されていないのは遺憾だ。より選挙人を確保すべきではなかったか」という質問に対しては、「在外選挙人登録申請者の割合を見れば、最低限の結果は出せたと考えている」と回答した。
また、9・19南北軍事合意書に対する提言も見られた。
「北韓は9・19南北軍事合意を履行する意思が全くない。民団の威信にかけて、民団中央本部団長の名前で歓迎談話文を撤回すべきだ」とする意見に対し、執行部は「内部で検討し対応していく」と回答した。
3年目を迎える呂健二執行部は、今年度も大筋では前年度を踏襲していく形だ。
目立った変化は規約・規定において、「過疎地方本部の三機関長就任に対する国籍要件を解除」する案が可決されたことだ。これにより、帰化した在日韓国人など、日本国籍の保有者が地方本部の三機関長に就任できるようになる。
また4月1~6日にかけて行われる在外国民の投票については「登録した全員が投票できるようサポートしていく」と述べた。
韓国国内で今もっとも懸念されているのは、公明正大な選挙が行われるかどうかという点だ。
韓日の友好関係を構築する上では、双方の国が正常であることが前提だ。自由民主主義に立脚した法治国家という基盤がなければ、韓日親善は議題にのぼることも難しい。
4月の総選挙に関しては投票そのものだけでなく、当該選挙が内包する意味まで含めて周知し、公明選挙監視団などに積極参加することも、同じく自由民主主義に依拠する民団の役割と言えるのではないだろうか。


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