脱原発のコストを隠蔽

政権が不都合な情報を改ざん
日付: 2020年02月13日 00時00分

 「脱原発」政策を推進した場合、500兆ウォンの追加費用が発生するとのレポートを、文在寅政権が隠蔽したとして批判を浴びている。
問題となったのは、政府が出資するエネルギー経済研究院の定期刊行物「世界の原発市場インサイド」12月13日号に掲載された、KAISTのチョン・ヨンフン教授の「脱原発費用と修正方向」という論文。これまで同誌の記事は発行直後にホームページに掲載されていたが、12月13日付のチョン教授の論文は1カ月近く経っても未掲載だった。同論文は、脱原発政策を中止し、現在ある原発の寿命を20年延長した方が、513兆ウォンの利益を確保できるとの見通しを示したもの。
一方、韓国水力原子力(韓水原)が月城原発1号機を早期に閉鎖するために、経済性の評価を歪曲していたことも明らかになっている。18年3月、韓水原は、月城1号機の稼働を継続すれば3707億ウォンの利益が得られると分析した。サムドク会計法人の中間報告書でも1778億ウォンの利益が示された。しかし産業通商資源部・韓水原・サムドク会計法人の会議を経た後の最終報告書では、224億ウォンと少なく改ざんされた。


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