蔚山市長選挙疑惑に沈黙 黙秘権の行使か

合従連衡のみに没頭する反文在寅の野党
日付: 2020年02月13日 00時00分

文政権の失政の中、野党の迷走で4月の総選政局が混迷している。今回の総選挙は、文在寅反逆集団への審判という意味の他にも「従北・親中勢力」対「文明・海洋勢力」の対決だ。香港台湾を経て韓半島へ北上した、選挙という形で展開される親中と反中の対決なのだ。親中勢力をもって韓半島を支配しようとする中国共産全体主義と、自由民主体制と法治を回復しようとする韓米同盟派の決戦だ。文政権は4月の総選挙を通じ社会主義体制への移行意図を明確にしている。

 青瓦台が恐怖に駆られている。文在寅集団は彼らの運命が悲惨になるという恐怖で、もはや判断と対応能力を失い、焦り慌てている。文政権を決定的窮地に追い込んでいるのは蔚山市長選の違法介入である。
大韓民国の解体を目指してきた文在寅集団は、そもそも良識も恥も体面もない。マフィアも同然だ。甚だしくは検察が選挙法違反で起訴中の黄雲夏(前大田警察庁長)や宋炳琪などを4月の総選挙に出馬させる態勢だ。文政権は当初、検察の蔚山市長選挙介入捜査を遮断するつもりだった。それで、あらゆる妨害と粛清人事で検察を圧迫したが、国民に支持される検察が自ら左遷される中で尹錫悦検察総長の指示で1月29日関係者13人を起訴した。
秋美愛法務長官は、国会の要請にもかかわらず、公訴状を公開しないようにした。だが、東亜日報と朝鮮日報などが公訴状全文を公開した。文政権が必死に隠そうとしていた公訴状は一つも加減せず、そのまま文在寅の弾劾訴追文だ。
「韓半島の人権と統一のための弁護士の会」が10日、第2次時局宣言で、「蔚山市長選挙介入疑惑は文在寅大統領の弾劾事由に十分だ」と文政権の法治抹殺を糾弾した。文政権を支持してきた「民弁」所属の弁護士も、選挙介入は弾劾事由で刑事処罰が不可避と非難した。
全国377大学の教授6094人が参加した「社会正義を望む全国教授会」も11日、「蔚山市長選挙介入疑惑に関する大統領の沈黙は、被疑者としての沈黙権の行使か」と詰問した。
文在寅集団の本性は、中国肺炎ウイルスを世界中に輸出している習近平の共産全体主義と同じだ。中国共産党は人類の英知と経済力を、軍事力の建設と野蛮な全体主義独裁体制の構築に使い、いざ致命的なウイルスが蔓延したとき、人民の生命の保護には無関心だ。文在寅も武漢肺炎事態で、韓国人の命と安全よりも中国の立場を配慮する。
このような状況で、この3年間、文在寅と闘争もしなかった野党の自由韓国党などは、政治工学や選挙工学に没頭し合従連衡のみに走っている。自由韓国党は総選挙を前に正体不明の勢力を集めて党名まで変えるという。黄教安代表は誰かに踊らされている。これに反発して「国民革命」を標榜していた右派勢力が自由統一党を結成した。ところが、ここでも勇気のない金文洙代表は右派有権者を失望させている。金文洙は千載一遇のチャンスを逃した。金文洙によって同じ臆病者の黄教安が復活し、金武星なども蘇る。
ほぼすべての政治家が、今回の選挙は、韓国の法治を回復できる最後の選挙ということを忘れ、当選ばかりを追求している。文在寅反逆集団審判という意味の他にも「従北・親中勢力と文明の海洋勢力の対決」であり、「中国共産党との対決が、香港台湾を経て韓半島に北上した選挙」であるという自覚がない。親中勢力をもって韓半島を支配しようとする共産全体主義と、自由民主体制と法治を回復させようとする韓米同盟の決戦であることを自覚していない。与党は今回の選挙で多数議席を確保すれば、土地の公有制、宗教の自由の制約など、社会主義政策を公言している。文在寅集団は反対派を分裂・対立させる工作をしながら、主思派が中心となって、選挙体制を整備している。
現時点で状況は混迷している。文在寅が期待した金正恩と習近平は、中国肺炎のため期待できない。そのため、不正選挙、特に事前投票と不在者投票の不正さえ防げば文在寅集団の敗北は確実だ。にもかかわらず、「右派政治家」たちは、不正選挙防止にも関心がない。公正選挙も結果的に自由市民有権者の責任となった。その意味でも、やはり総選挙は選挙ではなく「文明の戦い、国民革命」になるしかないようだ。


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