混乱する総選挙 改正選挙法の再改正要求

文明の解体に検察と国民の怒り爆発
日付: 2020年01月16日 00時00分

 違憲弾劾で権力を奪取した主思派の職業革命家集団が、社会主義憲法への改憲に失敗するや違憲法律を量産、独裁体制と永久執権態勢を構築した。彼らは権力を失ったら破滅という絶望的恐怖から、21世紀の文明社会では到底ありえない行動を平然と恣行している。彼らは、現行憲法の盲点である牽制装置のない国会を掌握、立法クーデターで国体を変更している。彼らは、権力維持だけに没頭する厚顔無恥な集団だ。

 4月15日に予定される総選挙を控え、文在寅集団の狂気が極に達した。文政権は、選挙法改悪(12月27日)、公捜處法通過(12月30日)と公布(7日)、社会主義者で選挙法違反の容疑者である秋美愛を法務長官に任命(2日)、文政権の選挙不正などを捜査している検察幹部を粛清(8日)、検察を無力化する検・警察捜査権調整法案と、私有財産を強奪する幼稚園法改正(13日)などの立法クーデターを続けている。
青瓦台は10日、検察の選挙法違反関連家宅捜索を拒否、検察を非難した。犯罪容疑を認め令状を発行した裁判所には沈黙し、検察改革を云々した。文政権の各種犯罪容疑を捜査する検察の粛正を、その検察の捜査対象となっている崔康旭青瓦台公職秘書官などが主導しているのだ。
文在寅は、自分を保護する公捜處が発足される7月7日まで、検察の捜査を妨害、検察を無力化するため秋美愛を法務長官に任命した。ところが、秋の側近がすでに文在寅の盟友の蔚山市長の選挙工作に関連する疑いで調査を受けている。
秋美愛も曺国と同様に検察の調査対象だ。検察の調査対象者を、検察の人事権を行使し監督する法務長官に任命するのは野蛮だ。選挙不正を犯した犯人が検事を粛清するのは、国民を冒涜することだ。
公捜處は、政府組織法上の根拠がない組織だ。この公捜處が検察を指揮し、起訴権を行使する。公捜處は警察を手足として使う。恐ろしい警察国家になる。
文政権は司法まで完全掌握するため、司法府を国会が支配するという法案まで準備した。2日、司法の人事と行政を統括する法院行政処を廃止、外部人事が参加する司法行政委員会が、司法行政と人事権を総括する法院組織法改正案を発議した。
改正案の中で最も目立つ司法行政委員会は、司法の独立性と中立性を決定的に阻害する。この委員会は大法院長を委員長とする11人で構成するが、その中の6人は国会が選出する。
文政権は厚顔無恥の有権者買収予算を編成した。今年度513兆3000億ウォンのうち、赤字国債が70兆9000億ウォン(13・8%)だ。これを上半期に執行する。2020年は財政危機元年となる。
文政権の暴走に対して、検察と裁判所も怒りと抵抗を爆発させている。7000人以上の教授団体、自由市民運動団体、真実を守る愛国右派勢力などが戦っているが、問題は野党の闘争力だ。そして灰色の人々が反文在寅戦線構築を名目に、自由韓国党を乗っ取るための工作をしている。3カ月先の総選挙が見えない。


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