GSOMIA継続へ

文政権が方針転換で失効回避
日付: 2019年11月27日 00時00分

 失効を待つほかなしと思われていた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日、期限までおよそ6時間というタイミングで突如、破棄通告の停止が日本側に伝えられた。失効を免れたという結果は幸いであるものの、文政権は依然として破棄を視野に入れている。不透明感が増す韓半島の現況を、各界ではどのように捉えているのだろうか。

残る不透明感、各界の声は…

2017年10月末に康京和外相が国会で確認した「三不政策」を達成するには、GSOMIAの破棄が不可欠だった。慰安婦問題や徴用工判決を蒸し返し反日感情をあおりたて、全く異なる問題である対韓輸出規制とGSOMIA破棄をディールに使い両国民の反感を誘発したのは、GSOMIAはもちろん、韓米同盟の破棄を見据えたものと考えられる。
21日夜に康京和外相がポンペオ国務長官と電話会談したことからも、米国から文政権に対し、相当の圧力がかかったと考えるのが自然だ。文政権の目論見は外れGSOMIAは首の皮一枚で繋がったが、それは決して現政権の親中・反米の方針が転換したことによるものではなく、今回の決定は安心材料にはなり得ない。それは「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させる権利を留保している」(康京和外相)という発言からも読み取ることができる。
今回の一連の出来事を受けて、各所から様々な声があがっている。
ある在日韓国人は、「祖国がこれからどこへ向かっていくのかとても心配。民団が在日のための団体であるなら、我々在日の声をしっかり韓国政府に届けて欲しい」として、生活者団体としての民団の義務を果たすべきと述べた。
「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明名誉代表は、「GSOMIAの破棄は『利敵行為』そのもの。GSOMIAを巡る日韓の軋轢は単なる外交問題を超え、社会・人権問題と深く結びついた重大な損害だ」として、破棄が議題に上がる現況そのものを憂いた。
アジア自由民主連帯協議会で事務局長を務める三浦小太郎氏は、「今回はアメリカの意思が全て決定した。アジアの自由民主主義を自ら守り、構築できない韓日の現状が露呈した」と述べた。
また同氏は、「文政権と断交するのは構わないが、韓日同盟を前提とした断交でなければ」として「韓国との断交」を掲げる日本の一部世論の問題についても言及した。
「在日として何をすべきか?」という問いに対し、ある日本人配偶者を持つ在日韓国人は、「フェイクニュースがいかに蔓延しているかを認識し、自分で真実を探す努力が必要だと考える」と語った。
また他の在日韓国人は、「現政権が台頭する下地を作った韓国民や在日にも責任がある。韓国民と在日は、観念的ではなく論理的に歴史を見ることができるように勉強すべきだ。そういう意味では(GSOMIA関連の出来事は)契機とも言える」と述べた。
朝総連は25日現在、反応を示していない。目まぐるしく変化する東アジア情勢の中、各々の立場を自認し、信念をもって行動することが求められるだろう。


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