公取委 ロッテに412億ウォンの課徴金

販促費負担禁止条項に抵触
日付: 2019年11月27日 00時00分

 公正取引委員会は20日、ロッテマートが流通マーケットで優越的地位を濫用したとし、411億8500万ウォンの課徴金を賦課した。
公正委は、ロッテマートが豚肉割引イベントに関する費用を、納品業社に対して強制的に負担させたとし、課徴金の徴収を決定した。
ロッテマートは2012年7月から15年9月までの間、業者に対して、販促行事期間中に通常期間より低い価格での納品を要求しキャンペーンを実施したとの説明で、書面約定を行わなかったことを理由とし、「大規模流通業法第11条1項(販売促進費用の負担転嫁禁止)」に抵触したと判断した。
現行法は、事前の書面約定なしには販促費用を納品業者に負担させることができないように規定している。また、販促費分担に関する約定を結んでも納品業者の分担の割合は50%を超過することができないと規定している。
一方、同規定が施行されたときに、流通業社たちの「販促費負担禁止」に関する処罰条項は、市場全体の販促活動を萎縮させる、との批判を受けている。
ロッテマートは「流通業の実情を理解することなく出た審議結果」とし「企業イメージを深刻に損なったこともあり、明確な法的判断を受けるために行政訴訟を検討する」としている。


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