WTO「途上国優遇」放棄

農業団体は反発
日付: 2019年11月07日 00時00分

 文在寅政権は10月25日、対外経済関係長官会議を開き、「今後はWTO交渉で、従来適用してきた途上国優遇を主張しないことにする」ことを決定した。
韓国は1995年にWTOに加盟し、途上国としての立場で交渉を行ってきた。翌年、経済協力開発機構(OECD)に加盟したことから、基本的には途上国のスタンスを放棄、農業分野以外で途上国優遇を主張しないと宣言した。今回の決定で、例外だった農業分野でも途上国待遇が適用されなくなる。
33の農業団体からなる「農民共同行動」は同日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎前で記者会見を開き、「WTOで途上国としての地位を放棄するということは、韓国の農業を米国の手中に握らせてささげるということだ」として、放棄の撤回を要求した。


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