辛ロッテ会長の判決確定

司法リスク解消で経営に専念
日付: 2019年10月24日 00時00分

 韓国最高裁は17日、朴槿惠前大統領らへの贈賄罪などに問われた韓国ロッテグループの辛東彬会長の上告審で、懲役2年6カ月、執行猶予4年の2審判決を支持した。執行猶予が確定したことで収監がなくなり、今後は経営活動に専念できることになった。
辛会長は、韓日のロッテグループをひとつに束ね、事業の拡大を図ってきた。昨年2月の1審判決で実刑を言い渡され、収監された後、2審で執行猶予付き判決が下され釈放されるまで、ロッテは大規模投資や海外事業、M&A(合併・買収)案件が停滞した。
3年余りに及んだ司法リスクが取り払われたことで、辛会長が取り組んできた「新たなロッテ」へのグループ再構築も順調に進みそうだ。


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