次世代の交流は続く 「第14回日韓学生未来会議」から

日付: 2019年10月17日 00時00分

 1960年、民間による韓日経済交流のため、日本経済団体連合会、日本商工会議所のメンバーが発起人となって日韓経済協会が設立された。以来、経済連携はもとより文化・人材交流を続けている。8月18~23日には、青少年交流事業として日韓学生未来会議が釜山で開かれ、34人の学生が参加した。

若者世代だからできること 未来会議準備委員会委員長 尹準煕

 1960年、民間による韓日経済交流のため、日本経済団体連合会、日本商工会議所のメンバーが発起人となって日韓経済協会が設立された。以来、経済連携はもとより文化・人材交流を続けている。8月18~23日には、青少年交流事業として日韓学生未来会議が釜山で開かれ、34人の学生が参加した。

協力してアイデアを練ったアプリ 日韓学生未来会議14期会長 上山 万尋

 私は観光チームで、リゾートビーチ、関釜フェリー、市場グルメなど多くの観光資源を持つ釜山をより魅力的にするためにはどうすればいいかを考えることとなった。電話会議を開始した当初、釜山はすでに観光分野において成熟していると思え、新鮮味のあるアイデアを出すことに苦戦した。しかも、2カ国語が入り混じる電話会議で時間の制約も受ける。そんななか、ついに「デリバリーアプリ」にたどり着いた。
韓国は、チキンやジャジャ麺などの配達(デリバリー)文化が普及している。しかし、観光客が利用するには電話番号登録、言語の問題などハードルが高い。そこで(1)デリバリーアプリの言語化(2)観光客には馴染みのないデリバリー活用方法を柱としたアプリを考えた。
今回の未来会議はフィールドワークの時間が設けられていたため、我々のチームはヨット乗り場でチキンをデリバリーし実際に船上で食べることも体験した。
私は以前にも何度か訪韓しているので、日韓関係悪化の報道を耳にしても、大きな心配はしなかった。それでも多少は今までと心持ちが違った。日本人観光客が例年より少ないことは肌で感じたが、危険、不快な思いをすることはなかった。メディア情報は不確実性を含む。その情報に影響され、自分の選択肢を狭めることはないと学んだ。

写真=韓国の姉妹団体・韓日学生未来会議の学生と4月から電話会議で議論を進め、両国の学生ひとりひとりがアイデアを絞り出していく。実際に対面した5泊6日間では寝る間も惜しんで最終発表に向けて準備した。


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