外国人の公職就業 人権擁護委が学習会

日付: 2019年10月17日 00時00分

 民団中央本部人権擁護委員会は9日、第5回学習会を行った。学習会には19人が参加し、民団中央本部生活局長の孫成吉氏が進行役を務めた。今回は「外国人が公務員になる本」を共編した、岡義昭氏と水野精之氏が講師として招かれた。
外国人が公職に就けない場合、国籍条項(日本国籍を有することを受験資格とする規定)が付されていることが理由として挙げられる。地方公務員の採用試験に国籍条項を付するかどうかは各地方自治体の裁量によるため、これまでにも多くの地方公共団体が国籍条項を撤廃してきた。しかし、全体的に見れば状況が改善しているとは言い難く、未だに外国籍保有者の公職就業は困難が伴う状態だという。
学習会の後半に設けられた質疑応答では、外国人の就労へ門戸を開放した、いわゆる「川崎方式」や、教職員についての論議が主となった。
今日、多くの地方公共団体は、「原則として排除、例外的に許容」から「原則として開放、例外的に制約」とする姿勢に転換してきているという。講師の両氏は、「この動きを推し進め、広範な社会的合意を得ることができれば、ごく一部の職種を除いて定住外国人の地方公務員採用そのものを制限する意見もなくなるはずだ」としている。


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